解体工事と騒音規制法｜施主が知っておくべき基準値・作業時間・優良業者の見分け方

2025年6月26日(木)更新

こんにちは！岡山の解体専門業者の株式会社アライブです。

「解体工事を計画しているけれど、工事中の騒音って、法律で何か決まりはあるの？」「『ご迷惑をおかけします』とは言うけれど、実際のところ、どれくらいの音までなら許されるんだろう？」「朝は何時から、夜は何時まで作業しても良いものなの？」このように、ご自宅や所有する建物の解体工事を進めるにあたり、避けては通れない「騒音」の問題と、それに関する法律上のルールについて、具体的な疑問やご不安をお持ちの方は少なくありません。

この記事では、そんな皆様の疑問を解消するために、私たち解体のプロフェッショナルが、解体工事と密接に関わる「騒音規制法」について、その目的や基本的な考え方から、法律で定められた具体的な騒音レベルの基準値や作業時間の制限、関連する届け出の手続き、そして万が一法律に違反した場合のリスク、さらには法令を遵守する優良な解体業者の見分け方まで、施主様が知っておくべき知識を網羅的に、そして分かりやすく解説いたします。

この記事を最後までお読みいただければ、「騒音規制法」という法律の中身を正しく理解し、ご自身の解体工事が近隣の生活環境に配慮しながら適正に行われるのかを確認できるようになります。そして、法律を守ることはもちろん、近隣トラブルを未然に防ぎ、安心して工事に臨むための具体的な知識が身につきます。岡山で解体工事の騒音によるご近所付き合いへの影響を心配されている方、法律で定められたルールを知った上で安心して工事を依頼したい方、そして業者選びの際に法令遵守を重要な判断基準にしたいとお考えの施主様は、ぜひご一読ください。

【なぜあるの？】解体工事と「騒音規制法」の基本的な関係と法律の目的とは

解体工事を計画する上で、なぜ「騒音規制法」という法律が重要になってくるのでしょうか。まずは、この法律がどのような目的で存在し、解体工事とどのように関わっているのか、その基本的な関係性からご説明します。

「騒音規制法」は、工場や事業場、そして建設工事などから発生する「騒音」について、必要な規制を行うことで、人々の生活環境を保全し、国民の健康を守ることを目的として制定された法律です。私たちは、静かで平穏な環境で生活する権利を持っています。しかし、社会活動を行う上では、ある程度の騒音の発生は避けられません。そこで、この法律は、その騒音の大きさが「我慢できる限度（受忍限度）」を超えないように、具体的なルールを定めているのです。

では、なぜ特に「解体工事」がこの法律と深く関わるのでしょうか。その理由は、解体工事が、数ある建設工事の中でも特に著しい騒音を発生させる作業を多く伴うからです。

• 重機の使用: バックホウ（油圧ショベル）やクレーン車などの大型重機が稼働する際のエンジン音。
• コンクリートの破砕: ブレーカーや圧砕機（ニブラー）を使ってコンクリートの基礎や壁を破壊する際の、けたたましい打撃音や破砕音。
• 金属の切断・積み込み: 鉄骨を切断する音や、廃材をトラックに積み込む際の金属音。これらの音は、近隣住民の方々にとって、日常生活を妨げる大きなストレスの原因となり得ます。

このため、騒音規制法では、こうした著しい騒音を発生させる建設作業を「特定建設作業」と定め、事前に届け出を義務付けると共に、守るべき騒音の大きさや作業時間帯などの基準を設けているのです。つまり、解体工事における騒音規制法の遵守は、単に法律を守るというだけでなく、社会の一員として、近隣の方々の平穏な生活を尊重し、配慮するという、企業の社会的責任を果たす上でも極めて重要な意味を持っています。

以前、あるお客様が「とにかく早く安く解体してほしい」とご希望されたことがありました。しかし、その工法では基準値を超える騒音が出る可能性がありました。私たちは、騒音規制法の目的と、それを守ることが最終的にお客様と近隣住民の方々双方の利益になることをご説明し、少し工期は延びるものの、より騒音の少ない工法をご提案しました。目先の効率よりも、地域社会との共存を優先する姿勢こそが、真のプロフェッショナルだと私たちは考えています。

【具体的な規制】騒音レベルの基準値（デシベル）・作業時間・日数など、騒音規制法の内容

騒音規制法が、近隣の生活環境を守るための重要な法律であることはご理解いただけたかと思います。では、具体的にどのようなルールが定められているのでしょうか。ここでは、解体工事を行う上で必ず守らなければならない、騒音の大きさ、作業時間、作業日数に関する具体的な規制内容について解説します。

1. 騒音レベルの基準値「85デシベル（dB）」

騒音規制法では、特定建設作業を行う場所の「敷地境界線上」において、騒音の大きさが85デシベル（dB）を超えてはならないと定められています。

• 85デシベルってどのくらいの音？言葉だけではイメージしにくいかもしれませんが、85デシベルは一般的に「極めてうるさい」と感じるレベルの音です。具体的には、以下のような音に相当します。* 犬の鳴き声（間近で）* 走行中の電車の中や地下鉄の駅構内* 滝の近く* 救急車のサイレン（約20m離れた場所で）解体工事では、この基準値を超えないように、低騒音型の重機を使用したり、防音シートで現場を囲ったりといった対策が不可欠となります。

2. 作業時間の規制

近隣住民の方々の平穏な生活時間を確保するため、特定建設作業を行える時間帯も厳しく制限されています。

• 原則の時間帯: 午前7時から午後7時まで
• 市町村による条例: ただし、これはあくまで法律上の原則であり、多くの市町村では、地域の生活実態に合わせて、条例でさらに厳しい時間制限（例えば、岡山市では午前8時から午後6時までなど）を設けている場合があります。そのため、工事を行う地域の条例を事前に確認し、遵守することが重要です。

3. 作業日数の規制

長時間にわたって騒音が続くことによる住民の負担を軽減するため、連続して作業できる日数にも制限があります。

• 連続作業日数の上限: 特定建設作業は、連続して6日間を超えることはできません。つまり、7日以上の連続作業は禁止されています。

4. 作業ができない日（休日）

上記の日数制限に加え、原則として作業が禁止されている日があります。

• 作業禁止日: 日曜日、その他の休日これも、多くの人々が家で安らぐ休日に、工事の騒音で悩まされることがないようにするための配慮です。

これらの規制は、解体工事を行うすべての業者が絶対に守らなければならない最低限のルールです。以前、ある現場で、工期が遅れているからといって作業時間を少し延長しようとした業者がありましたが、近隣の方からすぐに行政へ通報が入り、厳重な指導を受けたという話を聞いたことがあります。ルールを破って得られるものは何もなく、失う信頼は計り知れません。私たち株式会社アライブは、これらの法規制を遵守することはもちろん、地域の皆様の感覚にも寄り添い、規定の時間内であっても、例えばお昼休み時間には大きな音の出る作業を控えるなど、プラスアルファの配慮を心がけています。

【手続きについて】騒音規制法に基づく「特定建設作業実施届出書」とは？

騒音規制法で定められた基準を守って解体工事を行うことを、行政に事前に約束するための手続きが、「特定建設作業実施届出書」の提出です。この届け出は、法令遵守の観点からも、円滑な工事運営の観点からも、非常に重要なプロセスとなります。ここでは、この届け出について、その概要と手続きの流れを解説します。

（※このテーマは以前の「特定建設作業 届け出」のコラムで詳しく解説しましたが、今回は「騒音規制法」の文脈における手続きの位置づけとして、要点を絞ってご説明します。）

1. 「特定建設作業実施届出書」の目的と位置づけ

この届け出は、前項で解説した騒音規制法の規制（85デシベル以下の騒音、定められた作業時間など）を遵守することを前提に、「これから、このような場所で、このような期間、このような機械を使って、特定建設作業を行います」という計画を、事前に市町村長に知らせるためのものです。行政は、この届け出を受理することで、地域内でどのような工事が行われるかを把握し、必要に応じて指導や監督を行うことができます。これは、無秩序な工事による環境悪化を防ぎ、計画的な地域管理を行う上で不可欠な仕組みです。

2. 届け出の手続き概要

• 誰が？（届出義務者）: この届け出を行う義務があるのは、工事を直接請け負った「元請業者」（通常は解体業者）です。施主様が手続きを行う必要はありません。
• いつまでに？（提出期限）: 特定建設作業を開始する日の7日前までに提出しなければなりません。この期限は厳守される必要があり、業者にとっては重要なスケジュール管理のポイントとなります。
• どこへ？（提出先）: 工事現場が所在する市町村の環境保全担当部署（例：岡山市であれば各区役所の市民サービスセンター環境担当など）に提出します。
• 何を？（主な記載内容）: 届出書には、工事の名称や場所、作業期間、使用する重機の種類、そして最も重要な「騒音の防止の方法」（例：低騒音型重機の使用、防音シートによる養生など）を具体的に記載します。

私たち専門業者は、解体工事のご契約をいただくと、まずこの特定建設作業の届け出の準備に取り掛かります。工事計画に基づき、使用する重機や工法を確定させ、騒音対策を計画し、必要な書類を作成して、期限内に確実に提出します。この一連の手続きを滞りなく行うことが、信頼できる業者の基本動作であり、施主様にお約束する「安心・安全な工事」の第一歩となるのです。

勧告・命令・罰則も！騒音規制法に違反した場合のリスクと近隣トラブル事例

法律がある以上、そこには必ず違反した場合のペナルティが存在します。騒音規制法も例外ではありません。もし、定められた基準値を超える騒音を発生させたり、作業時間を守らなかったり、あるいは届け出自体を怠ったりした場合、業者には厳しい措置が取られます。ここでは、騒音規制法に違反した場合の具体的なリスクと、それがどのように深刻な近隣トラブルに発展するかを解説します。

1. 行政による段階的な措置（勧告・命令）

近隣住民からの通報などにより、騒音規制法違反の疑いがある場合、まず市町村の職員が現場に立ち入り、騒音レベルの測定などを行います。そして、違反が確認された場合、行政は以下のような段階的な措置を取ります。

• 改善勧告: まず、市町村長は、工事の元請業者に対して、騒音の防止方法を改善するよう「勧告」することができます。これは、「このままでは法律違反なので、騒音対策を強化してください」という行政指導です。
• 改善命令: 勧告に従わない場合、さらに強い措置として「改善命令」が出されます。これは法的な拘束力を持ち、業者は定められた期限内に、騒音を基準値以下に抑えるための具体的な措置を講じなければなりません。

2. 悪質な違反に対する罰則

改善命令にも従わないなど、特に悪質なケースでは、騒音規制法に基づき罰則が科せられます。

• 罰金: 改善命令に違反した者には、罰金が科せられる可能性があります。また、特定建設作業の届け出を怠ったり、虚偽の届け出をしたりした場合にも、同様に罰金が科せられることがあります。

3. 最も深刻なリスク「近隣トラブルの激化」

法的なペナルティ以上に、施主様にとって深刻なのが、近隣トラブルの発生と深刻化です。

• 信頼関係の完全な崩壊: 法律で定められた作業時間を守らずに夜遅くまで作業したり、基準値を超える騒音を出し続けたりする行為は、近隣住民の方々に対する明らかな背信行為です。これにより、これまで築いてきた良好なご近所付き合いも、一瞬にして崩壊してしまう可能性があります。
• 工事の中止要求や損害賠償請求へ: 行政指導が入るような事態になれば、近隣住民の方々の不満は頂点に達し、「工事を即刻中止してほしい」といった強い要求に繋がることがあります。また、「騒音が原因で体調を崩した」といった健康被害を理由に、損害賠償を求める訴訟に発展するケースも考えられます。

【騒音規制法違反が招いたトラブル事例】

以前、他社が施工した解体現場での話ですが、工期を急ぐあまり、日曜日に作業を行ったそうです。休日で静かに過ごしていた近隣住民の方々は、突然の騒音に驚き、すぐに警察と市役所に通報。現場にはすぐに職員が駆けつけ、工事は即刻中止を命じられました。その業者は行政から厳しい指導を受けただけでなく、近隣住民からの信頼を完全に失い、その後の工事再開に向けて、何度も謝罪と説明会を開く羽目になったそうです。結局、工事は大幅に遅延し、施主様も大きな精神的苦痛と計画の遅れという損害を被りました。

このように、騒音規制法への違反は、業者だけでなく、施主様ご自身にも多大なリスクをもたらします。法律を守ることは、トラブルを避け、円満に解体工事を完了させるための大前提なのです。

法令遵守が安心の証！騒音規制法を守る信頼できる解体業者の選び方

ここまで解説してきた通り、解体工事における騒音規制法の遵守は、円満な工事を行う上で絶対に欠かせない要素です。施主様としては、この重要な法律をきちんと理解し、誠実に守ってくれる信頼できる解体業者を選ぶことが、トラブルを回避するための最も確実な方法となります。ここでは、法令遵守意識が高い優良な業者を、どのように見分ければ良いのか、その具体的なポイントをご紹介します。

騒音規制法を遵守する優良な解体業者の見分け方

1. 騒音規制に関する具体的な説明があるか:優良な業者は、見積もりや打ち合わせの段階で、こちらから尋ねなくても、「この工事では騒音規制法に基づき、作業時間は〇時から〇時まで、騒音は85デシベル以下になるよう対策します」といった具体的な説明を、自ら進んで行ってくれます。法律を守ることを当然の責務として捉え、お客様に安心してもらおうという姿勢の表れです。
   
2. 低騒音・低振動工法の提案力があるか:単に法律を守るだけでなく、近隣への影響を「できる限り最小限に抑えよう」という配慮があるかどうかも重要です。例えば、「この現場は住宅が密集しているので、コンクリートを砕く際には、打撃音が大きいブレーカーではなく、より静かな油圧圧砕機（ニブラー）を使いましょう」といった、現場の状況に応じた低騒音・低振動工法の提案ができる業者は、技術力も意識も高いと判断できます。
   
3. 近隣挨拶の計画が丁寧で具体的か:騒音規制法の遵守は、近隣トラブルを防ぐための一側面に過ぎません。法律の話だけでなく、「ご挨拶に伺う際には、工事カレンダーや連絡先を明記したご案内状をお渡しし、ご不在のお宅にもポスティングします」といった、住民の方々の心情に配慮した、丁寧で具体的な近隣挨拶の計画を持っているかを確認しましょう。
   
4. 見積書に安全対策費や養生費が適切に計上されているか:防音シートによる養生や、現場の安全管理には、相応のコストがかかります。これらの費用が見積書にきちんと「安全対策費」や「養生費」として計上されているかを確認しましょう。もし、これらの項目がなかったり、極端に安かったりする場合は、必要な対策を怠る可能性があり、注意が必要です。
   
5. コンプライアンス（法令遵守）体制が確立されているか:会社のウェブサイトやパンフレットに、企業のコンプライアンス方針や、安全衛生に関する取り組みが明記されているかどうかも、参考になります。また、「建設業許可」や「産業廃棄物収集運搬業許可」といった公的な許認可をきちんと取得していることは、法令遵守の基本中の基本です。

私がこの業界で目標としているある先輩経営者は、「俺たちは、お客様からお金をいただいて、建物を壊す仕事をしている。でも、それと同時に、お客様の大切なご近所付き合いという『見えない資産』を壊さないように守る義務もあるんだ」と常に言っています。まさにその通りで、解体業者の仕事は、技術だけでなく、高い倫理観とコンプライアンス意識に支えられていなければなりません。業者を選ぶ際には、ぜひ、そうした「見えない部分」への配慮や姿勢にも注目してみてください。

まとめ

今回のコラムでは、解体工事を行う上で必ず関わってくる「騒音規制法」という重要な法律について、その目的から、具体的な規制内容（基準値、作業時間など）、関連する手続き、そして違反した場合のリスクや、法令を遵守する優良な業者の選び方まで、施主様が知っておくべき知識を詳しく解説してまいりました。

騒音規制法は、解体工事から発生する騒音によって、近隣住民の方々の平穏な生活が脅かされることのないように定められた、社会のルールです。法律で定められた騒音の基準値や作業時間、休日といったルールを守ることは、円満な解体工事を行うための絶対的な大前提と言えます。

施主様ご自身が法律の専門家になる必要はありませんが、ご自身の解体工事にこのような法律が関わっていることを理解し、「法律を守る」という視点を持って業者選びを行うことが、結果的に無用なトラブルを避け、ご自身と近隣社会の双方を守ることに繋がります。技術力や費用だけでなく、法令遵守（コンプライアンス）の意識が高く、近隣への配慮を最優先に考えてくれる誠実な業者をパートナーに選ぶこと。それが、安心して解体工事を任せるための最も重要なポイントです。

この記事が、解体工事に伴う騒音への不安を抱えている皆様にとって、その不安を解消し、確かな知識を持って、信頼できる専門業者と共に、円満な工事を実現するための一助となれば幸いです。

株式会社アライブでは、岡山地域密着をモットーに、空き家、建て替え時の解体作業から舗装工事までおこなっております。もちろん、騒音規制法をはじめとする各種法令を遵守し、近隣の皆様への配慮を第一に考えた、安全で誠実な工事を徹底しております。是非！解体の事なら株式会社アライブにお任せください！