「家屋の解体工事、補助金は出るの？」申請方法や補助額について徹底解説！③

2022年8月25日(木)更新

岡山市の皆さんこんにちは！ALIVEconstructionの佐藤勝彦です。

解体工事の補助金を受けたい方へ徹底解説！！

補助金が受けられるタイミングについて

補助金の対象になりやすいお家の条件とは

本日はこちらの2点についてお伝えしていきたいと思います。

解体工事の補助金はいつもらえるの？工事終了後？工事前？

ズバリ補助金はすべて後払いです！

一旦はご自身でご自宅の解体費用の全額を用意して頂き、着手金や最終金といった形で

解体工事業者に支払いをする必要があります。

補助金の申請は最初に申請さえすればOKという訳にはいきません。

ご自宅の解体工事完了後数日以内、または年度末（3月）までに

「解体工事完了実績報告書」を解体したご自宅のある自治体に提出をし、報告を行う必要があります。

提出期限は解体工事完了後30日以内と定めている自治体が過半数です。

自治体が実際に解体工事でかかった費用や内容を確認して、必要な分の補助金を

支払うための手続きですので忘れず行いましょう。

そして自治体に提出いただいた「解体工事完了実績報告書」の内容確認後、

2～3週間程で解体の助成金が交付されます。

つまり最初の申請からの流れを大まかに説明すると…

補助金の申請 → 申請が下りる → 工事着工 → 工事完了後の報告 → 補助金の交付

といった流れになるのでかなり長い期間がかかります。

補助金の対象になりやすいお家の条件

耐震基準を満たしていない家

1981年5月31日以前に建てられた建築物は、旧耐震基準でもって建築されている為、

耐震基準を満たしていないと診断結果が出る場合が多いとされています。

そのため補助金を受けられる可能性が高くなります。

増改築や耐震補強などの工事をしていると助成金の対象にならない場合もあるので、ご注意ください。

老朽化や腐朽が激しい家

家が傾いている。瓦が崩れてきている。柱や壁などの木材が腐ってきている。

このように見るからにボロボロな家…

地震や台風などの自然災害が起きた時にご近所に迷惑がかかるかもしれませんよね。

こういった状況の家ならば、補助金が出る可能性があります。

そもそも解体したい建物のある自治体で解体費用の補助金は用意されているかも大切なポイントです！

自治体によっては補助金の種類が違うため、自治体に対象となる補助金がなければ、

残念ながら補助金は受けることが出来ませんのでよくご確認くださいね。

おうちの解体工事の補助金制度について解説させていただきましたがいかがでしたでしょうか。

解体工事の契約、着工前にまずは利用できる補助金がないか自治体のホームページをチェックしましょう。

申請の期間も重要なポイントですよ！

一歩間違えればせっかくの補助金を受け取れなくなってしまいますので要注意です。

自治体の補助金を活用できる場合は、まずは滞りなく申請手続きを行いましょう！

自治体への申請をされる際に見積書が必要な場合も多くありますので、

補助金の申請を検討されている方は早めに解体業者から見積を取っておくようにしましょう。

ALIVEconstructionでは後悔のない解体工事になるようしっかりとお客様をサポートしていきます。

解体工事のことでお困りの際は、是非一度お問い合わせください。