すぐに解体工事するのはNG！火事にあったらまずやるべきこととは？

2025年4月2日(水)更新

こんにちは！岡山の解体専門業者の株式会社アライブです。
火災によって自宅や建物が被害を受けた場合、「すぐに解体しなければ…」と考えてしまうかもしれません。しかし、焦って解体すると保険金や補助金を受け取れない可能性があるため、正しい手順を踏むことが重要です。

本記事では、火事に遭った際の手続きや解体までの流れ、解体費用を抑える方法まで詳しく解説します。

• 火事にあってもすぐに解体してはいけない理由
• 罹災証明書の取得や保険会社への連絡方法
• 解体工事の費用とコストを抑えるコツ

火事後の対応に不安を感じている方は、ぜひ最後まで読んでみてください！

火事にあってもすぐに解体してしまったらだめ！

火事で建物が大きく損傷すると、「すぐに片付けたい」と思うかもしれません。しかし、火災後に即座に解体してしまうと、火災保険の請求や自治体の補助金申請ができなくなる場合があります。

【火災後に解体を急いではいけない理由】

火事にあってしまったらこんな手順で手続きと処理を進めよう

火災後は冷静に対処し、必要な手続きを確実に行うことが大切です。

1. 罹災証明書を取得する

罹災証明書は、火災による被害を証明するための書類です。役所が被害状況を調査し、証明書を発行します。

✅ なぜ必要なのか？

• 火災保険の請求に必要
• 自治体の補助金を受けるために必須
• 公的な支援制度を活用できる

📌 取得方法：

1. 市町村役場に申請
2. 職員による現地調査
3. 証明書の発行

2. 保険会社に連絡する

火災保険に加入している場合は、早めに保険会社へ連絡しましょう。
🔥 ポイント：

• 損害の写真を撮影しておく
• 罹災証明書を提出する
• 修理費用や解体費用の補償内容を確認

3. 現場の確認

保険会社の査定が終わるまでは、できるだけ火災後の状態を維持しておきましょう。勝手に片付けると補償額が減る可能性があります。

4. ライフラインの停止

電気・ガス・水道を停止する手続きを行います。
✅ 火災後の対応先一覧（岡山市の場合）

5. 近隣住民へのお詫び

火災による煙や消火活動の影響で、近隣の方へ迷惑がかかることがあります。直接謝罪をし、必要があれば補償の相談をしましょう。

6. ようやく解体工事へ

上記の手続きを終えた後、ようやく解体工事を進めることができます。

解体工事の費用

火災物件の解体工事費用は高くつくことが多い

火事で焼けた建物の解体は、通常の解体よりも費用が高くなります。
🔥 費用が高くなる理由

• 燃えた建材の処分費用が高い
• 有害物質（アスベストなど）の調査や処理が必要
• 瓦礫の分別や運搬コストがかかる

📊 火災物件と通常解体の費用比較（目安）

解体費用を安く抑える方法

1. 火災保険を活用する

火災保険の補償内容によっては、解体費用が補填される場合があります。契約内容をよく確認しましょう。

2. 自分でゴミを処分しておく

燃え残った家具や不用品は、行政の粗大ゴミ回収を利用すると費用を削減できます。

3. 自治体からの補助金を受ける

岡山市では、火災被害者向けの補助金制度がある場合があります。市役所で確認しましょう。

4. 解体業者は複数から見積もりを取る

複数の業者に見積もりを依頼し、適正価格で依頼できる業者を選びましょう。

5. 解体工事をせずに売却してしまう

「火災物件買取専門業者」に売却することで、解体費用をかけずに手放す方法もあります。

火災後の解体工事を円滑に進めるために重要なポイント

1. 解体業者選びのポイント

解体工事を依頼する際に重要なのは、信頼できる解体業者を選ぶことです。業者選びにおいて考慮すべき点は以下の通りです。

• 過去の実績：信頼できる業者は、過去に手がけた解体工事の実績が豊富で、評判も良い場合が多いです。口コミや評判をチェックしましょう。
• 資格や許可証：解体業者は、解体工事に必要な資格や許可を持っていることが求められます。必ず許可証を確認してください。
• 費用の明瞭さ：見積もりを取る際は、詳細な項目ごとに価格を提示してもらうことが重要です。不明瞭な費用が含まれていないか注意しましょう。

2. 環境への配慮

火災後の解体工事では、環境への配慮も大切です。例えば、解体中に出る廃棄物の処理やリサイクルの方法などについても、業者が適切に対応しているか確認することが求められます。

• リサイクルの推進：可能な限り資源を再利用するリサイクル業者と提携しているか、業者に確認しましょう。
• アスベスト対策：火災によってアスベストが露出することも考えられます。適切な処理を行ってくれる業者を選びましょう。

火災後の解体工事にかかる期間と注意点

解体工事は、火災後すぐに始められるわけではありません。業者による見積もりや保険会社との調整を経て、実際の解体作業が開始されます。

解体工事にかかる期間

• 見積もりと契約手続き：業者との見積もりや契約に1～2週間ほどかかることがあります。
• 解体作業：通常、解体作業には1週間から数週間が必要です。建物の規模や損傷の程度により期間が変わるため、余裕をもってスケジュールを立てましょう。

工事中の注意点

• 騒音と粉じん：解体工事は騒音や粉じんを伴います。近隣住民に事前に説明をし、協力をお願いすることが大切です。
• 安全管理：作業中の安全管理は特に重要です。万全の安全対策を講じている業者に依頼しましょう。

解体後の土地活用

解体工事が完了した後、土地の活用方法についても考えなければなりません。以下の選択肢が考えられます。

1. 新たな建物の建設

解体後の土地に新しい家を建てる場合、建築計画や許可申請が必要です。事前に地域の建築基準を確認し、土地に適したプランを立てましょう。

2. 売却する

解体後の土地を売却することもできます。火災で損傷した土地でも、購入希望者がいる場合があります。その際、土地の価値を評価する専門家に相談し、適切な価格で売却できるようにしましょう。

3. 土地の貸し出し

土地を再利用する方法として、土地を貸し出すことも選択肢の一つです。例えば、駐車場や倉庫用地として貸し出すことで、安定した収益を得ることができます。

解体工事の後に必要な手続きと確認事項

解体工事が無事に完了した後、次に必要なのは土地の登記の手続きや、建物の解体による土地利用の変更に関連する書類の処理です。これらを適切に行うことで、今後の利用や再建に支障をきたさないようにできます。

1. 登記の変更手続き

解体後の土地の登記内容を変更するためには、法務局で手続きを行う必要があります。特に、建物が解体されたことで「家屋の登記」内容が変更されます。必要書類として、解体証明書などが求められる場合もありますので、解体業者に証明書の発行を依頼しましょう。

2. 不動産税の確認

解体後の土地に関しては、不動産税に影響がある場合があります。解体後の土地が無駄に高い税額となることを避けるために、市役所や税務署に問い合わせを行い、必要な手続きを確認しておきましょう。

3. 周辺環境の整理と整備

解体工事が完了した後、土地が荒れた状態では近隣に迷惑をかけることになります。土地の整備を行い、周囲に影響が出ないように配慮することが大切です。雑草の除去や土壌の整理など、環境整備も解体業者と協力して進めましょう。

解体工事のあとの新たな生活に向けた準備

解体工事を終えた後は、今後の生活に向けた新たなスタートを切る準備が必要です。以下は、解体後に考えるべき生活面でのポイントです。

1. 住まいの再建や新しい物件の検討

解体後に家を再建する場合、設計図の作成や施工業者の選定など、多くの準備が必要です。リフォームや新築を考えている場合は、地域に密着した信頼できる業者に相談し、計画を立てましょう。もし新しい物件を購入する場合は、周囲の環境や将来的な土地の価値も考慮に入れて選ぶことが重要です。

2. 生活の安全を見直す

火災後には、今後の火災リスクを低減するために住宅内での安全対策を見直すこともおすすめします。火災報知器の設置や消火器の設置場所を確認し、家族全員が避難経路を把握していることを確認しましょう。また、定期的な住宅点検を実施し、万が一の火災に備えておくことが重要です。

火災後の解体工事に関するよくある質問（FAQ）

解体工事についての疑問や不安を解消するため、火災後に特に多く寄せられる質問をまとめました。これらの質問に対する理解を深めることで、安心して解体工事を進められるようになるでしょう。

Q1: 火災後、すぐに解体を依頼しても良いのですか？

A1: 火災後すぐに解体工事を始めることは、法律や保険の手続きを考慮すると避けた方が良いです。まず、保険会社への連絡や罹災証明書の取得を行い、その後、解体業者を選定して計画的に進めることが重要です。また、現場の状況を確認し、再発防止のための対策をしっかりと取ってから解体を始めるのが最適です。

Q2: 解体工事の費用はどのくらいかかるのでしょうか？

A2: 解体工事の費用は、建物の規模や損傷具合、使用する機械の種類などによって異なります。火災後の建物は、一般的に通常の解体よりも手間がかかる場合が多いため、費用が高くなることが予想されます。しかし、火災保険を活用したり、自分でできるゴミ処理を行うことで、費用を抑える方法もあります。

Q3: 解体費用を安く抑える方法はありますか？

A3: 解体費用を安く抑える方法はいくつかあります。まず、複数の解体業者から見積もりをもらい、比較することが大切です。また、ゴミを自分で処分することで費用が軽減されることがあります。さらに、自治体からの補助金を受けることができる場合もあるため、事前に調べておくことをお勧めします。

Q4: 解体後に土地を売却することはできますか？

A4: 解体後の土地の売却は可能です。火災で損傷を受けた土地でも、購入希望者がいれば売却することができます。ただし、売却前に土地の価値や必要な修正を考慮し、専門家に評価を依頼することが重要です。また、火災による影響を受けた土地の買い手を探すために、地元の不動産業者に相談することも有効です。

Q5: 解体工事にかかる時間はどのくらいですか？

A5: 解体工事にかかる時間は、建物の規模や状態、工事の内容によって異なりますが、一般的には1週間から数週間かかることが多いです。火災後の解体は損傷が激しい場合もあり、確認や準備が必要となるため、少し時間がかかることもあります。解体業者としっかりとスケジュールを調整し、計画的に進めることが大切です。

解体業者に依頼する際のアドバイス

解体工事を依頼する業者を選ぶ際は、いくつかの重要なポイントを押さえておきましょう。

1. 見積もりを複数の業者から取る

解体工事の料金は業者によって異なるため、複数の業者から見積もりを取ることをおすすめします。各業者が提示する価格や工事内容を比較し、最も信頼できる業者を選ぶことが大切です。

2. 契約書の内容をしっかり確認する

契約時には、工事内容や費用、工期について明確に記載された契約書を交わしましょう。後でトラブルが発生しないように、契約書に記載されている内容を十分に確認し、納得した上でサインすることが大切です。

3. 作業の進捗を確認する

解体工事が始まった後は、定期的に進捗を確認しましょう。特に、近隣住民への配慮や安全対策がきちんと行われているかをチェックすることが重要です。進行状況を把握することで、万が一の問題に迅速に対応できます。

まとめ

火災後の解体工事は、慎重に進めるべき手続きが多くありますが、順を追って行うことでスムーズに進めることができます。解体業者を選ぶ際は、信頼できる業者を選定し、必要な手続きをしっかりと確認しておくことが重要です。費用や手続きの面で不安を感じる場合は、事前に見積もりを取り、複数の業者と比較することで、最適なプランを選ぶことができます。

また、解体工事後には、土地の登記変更や税金の確認も必要になるため、関連する手続きを事前に把握しておくことが大切です。さらに、解体後の土地活用や再建についても考慮し、次のステップに向けた準備を行いましょう。

株式会社アライブでは、岡山地域に密着して、空き家や建て替え時の解体工事を行っております。地域の皆様のご要望に応じた最適なサービスを提供していますので、解体のことならぜひ株式会社アライブにお任せください！