産業廃棄物の処理費用はいくら？品目別の単価相場とコスト削減の全知識

2025年7月4日(金)更新

こんにちは！岡山の解体専門業者の株式会社アライブです。

「解体工事の見積もりを取ったら、『産業廃棄物処理費用』という項目が予想以上に高くて驚いた…」「コンクリートガラや木くずといった解体ゴミは、処分するのに一体どれくらいの費用がかかるものなの？」「業者から『マニフェスト』という言葉を聞いたけれど、それって一体何のこと？」このように、解体工事を進める上で、費用の大きな割合を占める「産業廃棄物」の処理とその費用について、多くの疑問やご不安を感じる方は少なくありません。

この記事では、そんな皆様の疑問を解消するために、私たち解体のプロフェッショナルが、解体工事で発生する「産業廃棄物」に焦点を当て、その基本的な知識から、品目別の具体的な処理費用と単価相場、費用の詳しい内訳、そして不法投棄などの巨大なリスクを回避するために不可欠なマニフェストの重要性、さらには適正処理を任せられる優良な解体業者の選び方まで、詳しく、そして分かりやすく解説いたします。

この記事を最後までお読みいただければ、解体工事における「産業廃棄物処理費用」の構造を正しく理解し、ご自身の工事で発生する廃棄物が、法令を遵守した上で、適正な価格で処理されるのかを見極めるための具体的な知識が身につきます。岡山でこれから解体工事をご検討中で、見積もりの『産業廃棄物処理費用』について詳しく知りたいと考えている全ての方、ご自宅や空き家の解体を考えている個人のお客様から、店舗や工場の解体を計画している事業者様まで、ぜひご一読ください。

【基礎知識】「産業廃棄物」とは？一般廃棄物との違いと解体工事での具体例

解体工事の見積もりを見ると、必ずと言っていいほど「産業廃棄物処理費用」という項目があります。この「産業廃棄物」とは、一体どのようなものを指すのでしょうか。まずは、よく似た言葉である「一般廃棄物」との違いを明確にし、解体工事で発生する具体的な産業廃棄物の例を見ていきましょう。

廃棄物は、法律（廃棄物の処理及び清掃に関する法律、通称：廃棄物処理法）によって、大きく「産業廃棄物」と「一般廃棄物」の2つに分けられています。

• 一般廃棄物: 主に、一般家庭の日常生活から出るごみ（生ごみ、紙くず、瓶、缶など）や、事業活動から出るごみのうち産業廃棄物以外のものを指します。処理の責任は、原則として各市町村にあります。
• 産業廃棄物: 事業活動に伴って生じた廃棄物のうち、法律で定められた20種類のものを指します。これには、燃え殻、汚泥、廃油、廃プラスチック類、金属くず、コンクリートガラなどが含まれます。処理の責任は、それらを排出した「事業者」自身にあります。

ここでの重要なポイントは、解体工事は「事業活動」と見なされるため、その過程で発生する廃棄物のほとんどすべてが「産業廃棄物」に該当するということです。たとえ一般家庭の木造住宅の解体であっても、そこから出る木くずやコンクリートガラは、家庭ごみではなく産業廃棄物として、法律に則って適正に処理されなければなりません。

【解体工事で発生する主な産業廃棄物の具体例】

• コンクリートガラ（がれき類）: 建物の基礎や土間などを壊した際に出るコンクリートの破片。
• 木くず: 柱や梁、床板、内装材などの木材。
• 金属くず: 鉄骨、鉄筋、サッシ、トタン、配管など。
• 廃プラスチック類: 塩ビ管、雨樋、断熱材（発泡スチロールなど）、ビニールクロスなど。
• ガラスくず・コンクリート二次製品及び陶磁器くず: 窓ガラス、瓦、レンガ、タイル、衛生陶器（便器など）。
• 石膏ボード: 内壁や天井によく使われている建材。
• アスベスト含有建材: 古い建物の断熱材や屋根材などに含まれる可能性があるもので、「特別管理産業廃棄物」として、より厳重な処理が求められます。

以前、あるお客様が「解体で出た木材は、薪ストーブで使えるから自分で処分するよ」とおっしゃったことがありました。しかし、解体で出る木くずには、防腐剤や塗料、接着剤などが付着している場合が多く、これらは産業廃棄物にあたります。私たちは、その法的な扱いと、燃やした場合に有害物質が発生する危険性をご説明し、適正な処理の重要性にご理解をいただきました。このように、廃棄物の種類を正しく理解することが、適正処理の第一歩となるのです。

【品目別】コンクリートガラ・木くず他、解体工事で出る主な産業廃棄物の処理費用と単価相場

産業廃棄物の処理費用は、その品目（種類）によって大きく異なります。なぜなら、品目ごとにリサイクルのしやすさや、処理の難易度が違うからです。ここでは、解体工事で発生する主要な産業廃棄物について、それぞれの処理費用の単価相場と、その後の行方（リサイクルなど）について解説します。

（※費用相場は、地域や時期、業者によって変動します。あくまで一般的な目安としてご参照ください。）

1. コンクリートガラ（がれき類）

解体工事で最も多く発生する産業廃棄物の一つです。

• 処理費用相場: 1立方メートル（m3）あたり 約7,000円～15,000円、または1トンあたり 約5,000円～10,000円
• その後の行方: 破砕施設で細かく砕かれ、大きさごとに選別された後、道路工事の路盤材や、新たなコンクリートの骨材となる「再生砕石」として、高い割合でリサイクルされます。

2. 木くず

木造家屋の解体では、大量に発生します。

• 処理費用相場: 1立方メートル（m3）あたり 約5,000円～10,000円
• その後の行方: チップ化され、製紙原料やパーティクルボード（家具などに使われる板材）の原料、あるいはバイオマス発電の燃料としてリサイクルされます。ただし、防腐剤や塗料が多く付着している木材は、焼却処分されることもあります。

3. 金属くず（鉄くずなど）

鉄骨や鉄筋、アルミサッシ、トタンなどが該当します。

• 処理費用相場: 産業廃棄物の中では珍しく、有価物として買い取ってもらえる場合があります。鉄やアルミの市場価格によって変動しますが、解体費用から相殺されることもあります。
• その後の行方: 製鉄所などで溶かされ、新たな鉄製品やアルミ製品の原料として、ほぼ100%リサイクルされます。

4. 石膏ボード

内壁や天井に広く使われている建材ですが、処理には注意が必要です。

• 処理費用相場: 1立方メートル（m3）あたり 約10,000円～20,000円
• その後の行方: 石膏ボードは、管理型最終処分場に埋め立てられると、硫化水素という有毒ガスを発生させる危険性があるため、専門の処理施設で、石膏と紙を分離してリサイクルされます。石膏はセメントの原料や新たな石膏ボードの原料に、紙は製紙原料になります。

5. 混合廃棄物

木くずや金属、ガラスなどが分別されずに混ざってしまっている状態の廃棄物です。

• 処理費用相場: 1立方メートル（m3）あたり 約15,000円～30,000円以上
• 解説: 処理施設で人の手によって細かく分別する必要があるため、処理費用が最も高額になります。現場でいかにきれいに分別するか（分別解体）が、コスト削減の大きな鍵となります。

6. 特別管理産業廃棄物（アスベストなど）

アスベスト含有建材などは、特別な管理が必要なため、処理費用も非常に高額になります。

• 処理費用相場: 種類や量によりますが、通常の産業廃棄物の数倍から数十倍の費用がかかることもあります。

以前、ある解体現場で、作業員が丁寧に木材とコンクリート、金属を分別しているのを見たお客様から、「なぜそんなに細かく分けるのですか？」と質問されたことがあります。私たちは、それが建設リサイクル法で定められた義務であること、そして、きちんと分別することで資源となり、処理費用も抑えられ、最終的にお客様の負担軽減にも繋がることをご説明しました。適正な分別は、環境のためだけでなく、お客様のためでもあるのです。

産業廃棄物の処理費用の内訳は？「収集運搬費」と「処分費」を徹底解説

解体工事の見積書に記載されている「産業廃棄物処理費用」ですが、この費用は、大きく分けて2つの要素で構成されています。それが、「収集運搬費」と「処分費」です。この2つの費用の違いと仕組みを理解することで、見積もりの内容がより深く分かり、なぜそれだけの費用がかかるのか納得できるようになります。

1. 収集運搬費用：現場から処理施設まで「運ぶ」ための費用

「収集運搬費用」とは、解体工事現場で発生した産業廃棄物を、中間処理施設や最終処分場までトラックで運ぶための費用です。この費用は、主に以下の要素で決まります。

• トラックのサイズと台数: 2トントラック、4トントラック、10トントラックなど、運ぶ廃棄物の量に応じて適切なサイズのトラックを手配します。当然、トラックが大きくなれば、また台数が増えれば費用は上がります。
• 運搬距離: 現場から処理施設までの距離が長ければ長いほど、燃料代や高速道路料金、そして運転手の人件費がかさむため、費用は高くなります。
• 人件費: トラックの運転手や、積み込み作業を行う作業員の人件費も含まれます。

見積書では、この収集運搬費が、後述の処分費と合算されて「〇〇運搬処分費」と記載されていることが多いです。

2. 処分費用：廃棄物を「処理」するための費用

「処分費用」とは、収集運搬された産業廃棄物を、法律に則って適正に処理（リサイクルまたは埋め立て）するための費用です。この費用は、処理施設に支払うものであり、主に以下の2段階に分かれます。

• 中間処理費用: 多くの産業廃棄物は、最終処分される前に「中間処理施設」へ運ばれます。そこでは、破砕、焼却、脱水、選別などが行われ、廃棄物を減量化したり、再資源化できるものを取り出したりします。この中間処理にかかる費用です。
• 最終処分費用: 中間処理を行ってもリサイクルできず、どうしても残ってしまった廃棄物を、管理型最終処分場などで埋め立てるための費用です。埋め立てられるスペースには限りがあるため、最終処分費用は年々高騰する傾向にあります。

この「処分費用」は、前項で解説したように、廃棄物の品目（コンクリートガラか、木くずか、混合廃棄物かなど）と、その重量（トン）または体積（m3）によって単価が大きく異なります。処理が難しいものや、リサイクルに手間がかかるものほど、処分費は高くなります。

私たち解体業者は、お客様からお預かりした大切な解体費用の中から、これらの収集運搬費や処分費を、提携している専門の処理業者に支払っています。つまり、産業廃棄物処理費用とは、安全な運搬と、環境に配慮した適正なリサイクル・処分のために必要不可欠なコストなのです。不自然にこの費用が安い業者は、どこかの工程で手抜きをしている（例えば、許可のない業者に運搬させたり、不法投棄したり）可能性を疑う必要があります。

【不法投棄はNG！】マニフェストの重要性と適正処理を怠る巨大リスク

解体工事の見積もりで、産業廃棄物処理費用を安く提示してくる業者には、細心の注意が必要です。その安さの裏には、「不法投棄」という、施主様ご自身をも巻き込む巨大なリスクが隠れている可能性があるからです。ここでは、不法投棄の危険性と、それを防ぐための重要な仕組みである「マニフェスト」について解説します。

1. 「排出事業者責任」という重い責任

廃棄物処理法では、「排出事業者責任」という原則が定められています。これは、事業活動（解体工事など）によって発生した産業廃棄物は、その処理が完了するまで、工事を発注した事業者（つまり施主様）に最終的な処理責任がある、という非常に重い責任です。

「業者にお金を払って処理を任せたのだから、自分には関係ない」とは、決してならないのです。万が一、委託した業者が不法投棄を行い、それが発覚した場合、業者だけでなく、排出事業者である施主様も、原状回復措置命令（不法投棄された廃棄物の撤去命令）や、厳しい罰則（5年以下の懲役もしくは1,000万円以下の罰金、またはその両方）の対象となる可能性があります。

2. 不法投棄のリスクを回避する「マニフェスト（産業廃棄物管理票）」

このような恐ろしい事態を避けるために、法律で義務付けられているのが「マニフェスト制度」です。

• マニフェストとは？:マニフェストとは、産業廃棄物の種類、数量、運搬業者名、処分業者名などを記載した専用の伝票（通常は7枚綴りなど）のことです。排出事業者（元請けの解体業者）が発行し、廃棄物の処理の流れ（収集運搬→中間処理→最終処分）に沿って、各業者が処理を完了するたびにサインをして、その写しを排出事業者へ返送します。
• マニフェストの重要性:
  1. トレーサビリティの確保: この仕組みにより、排出事業者は、委託した廃棄物が、いつ、誰によって、どこへ運ばれ、どのように処理され、最終的にどうなったのかを、一連の流れとして正確に追跡・把握することができます。
  2. 適正処理の証明: 全ての処理工程が完了し、最終処分業者からのサインが入ったマニフェスト（E票）が返送されてくることで、初めて「適正に処理が完了した」ことが証明されます。
  3. 法的義務: 排出事業者には、このマニフェストを5年間保管する義務があります。

施主様としてできること

解体工事を依頼する際には、必ず業者に「マニフェストは発行していただけますか？」「工事完了後、マニフェストの写しをいただけますか？」と確認しましょう。この質問に対して、誠実に対応し、きちんと説明してくれる業者であれば、法令を遵守している信頼できる業者である可能性が高いと言えます。

以前、ある個人のお客様が、格安の見積もりを提示した業者に解体を依頼したところ、工事後に山中にその家の廃材が不法投棄されているのが発見された、という痛ましい事件がありました。お客様は、業者と連絡がつかなくなり、排出事業者として廃材の撤去費用を自ら負担せざるを得なくなりました。不法投棄は、環境を破壊するだけでなく、施主様の人生をも狂わせかねない重大な犯罪なのです。

コストと信頼性で選ぶ！産業廃棄物の適正処理を任せられる優良解体業者の見分け方

解体工事の総費用を大きく左右し、かつ法的なリスクも伴う産業廃棄物の処理。だからこそ、この重要なプロセスを、コスト面でも信頼性の面でも、安心して任せられる優良な解体業者を選ぶことが、プロジェクト全体の成功に不可欠です。ここでは、産業廃棄物の適正処理という観点から、信頼できる解体業者を見分けるための具体的なポイントをご紹介します。

産業廃棄物の適正処理を任せられる優良業者の5つのチェックポイント

1. 必要な許認可を保有し、提示してくれるか:これが大前提です。解体工事を行うための「建設業許可（解体工事業）」はもちろんのこと、自社で廃棄物を運搬する場合は「産業廃棄物収集運搬業許可」を保有しているかを確認しましょう。提携業者に運搬を委託している場合でも、その提携業者の許可証のコピーなどを提示してくれるかどうかが、透明性の指標となります。会社のウェブサイトや、見積もり依頼時に、これらの許認可について明確に確認しましょう。
   
2. 見積書に「産業廃棄物処理費用」の内訳が明確に記載されているか:「解体工事一式」や「廃材処分費 一式」といった大雑把な見積もりではなく、「コンクリートガラ 〇m3 × 単価」「木くず 〇m3 × 単価」というように、廃棄物の種類ごとにおおよその数量と単価が明記されているかを確認します。費用の内訳が詳細で、その根拠を丁寧に説明してくれる業者は信頼できます。不自然に処理費用が安い場合は、その理由を必ず質問しましょう。
   
3. マニフェスト制度について、業者側からきちんと説明があるか:優良な業者は、お客様から聞かれる前に、「弊社では、法律に基づきマニフェストを発行し、適正な処理を徹底しています」「工事完了後には、お客様にも控えをお渡ししますのでご安心ください」といった説明を、自ら進んで行ってくれます。マニフェストの重要性を理解し、その運用を当然のこととして行っている証拠です。
   
4. リサイクルや分別解体への取り組み姿勢が見えるか:単に「処分する」だけでなく、「建設リサイクル法に基づき、現場でしっかりと分別し、可能な限り再資源化に努めています」といった、環境への配慮やリサイクルへの取り組み姿勢が見える業者を選びましょう。こうした業者は、廃棄物処理に関する知識が豊富で、法令遵守の意識も高い傾向にあります。
   
5. 処理を委託する中間処理施設や最終処分場を教えてくれるか:「解体で出た廃棄物は、主にどこの処理施設へ持って行くのですか？」と質問してみるのも有効です。優良な業者であれば、提携している正規の処理施設の名前や場所を教えてくれるはずです。もし、答えをはぐらかしたり、曖昧にしたりする場合は、不適切なルートで処理している可能性も否定できません。

私がこの業界で尊敬するある会社の社長は、「解体業者は、街の景色を新しくする仕事であると同時に、地球の資源を未来に繋ぐリサイクルの入り口を担う仕事だ」と語っていました。解体工事で発生する廃棄物は、決してただの「ゴミ」ではありません。その多くは、適切な処理を施すことで、再び社会で役立つ「資源」へと生まれ変わります。コストと信頼性の両面から、このような高い意識を持って産業廃棄物処理に取り組んでいる業者を選ぶことが、結果としてお客様ご自身の安心と、社会への貢献にも繋がるのです。

まとめ

今回のコラムでは、解体工事の費用の中でも大きな割合を占め、かつ専門的な知識が求められる「産業廃棄物処理費用」というテーマに焦点を当て、その基本的な知識から、品目別の具体的な費用相場、費用の内訳、そして何よりも重要な法令遵守と適正処理のリスク管理について、詳しく解説してまいりました。

解体工事で発生するコンクリートガラや木くずといった廃棄物は、家庭ごみではなく、法律に基づいて適正に処理しなければならない「産業廃棄物」です。その処理費用は、品目や量、そして収集運搬と処分の各工程で構成されており、解体工事全体のコストを左右する重要な要素となります。

そして、最もご理解いただきたいのは、「排出事業者責任」の原則です。万が一、委託した業者が不法投棄などの不正な処理を行った場合、その最終的な責任は工事を発注した施主様ご自身にも及ぶ可能性があります。この巨大なリスクを回避するために、「マニフェスト制度」を正しく理解し、法令を遵守して、誠実に廃棄物処理を行ってくれる信頼できる解体業者をパートナーに選ぶことが、何よりも重要となるのです。

この記事が、これから解体工事をご検討されている皆様にとって、「産業廃棄物処理費用」の構造を正しく理解し、見積もり内容を的確に判断し、そして安心して工事を任せられる優良な業者を見極めるための一助となれば幸いです。

株式会社アライブでは、岡山地域密着をモットーに、空き家、建て替え時の解体作業から舗装工事までおこなっております。もちろん、解体工事で発生する産業廃棄物につきましても、建設リサイクル法をはじめとする各種法令を遵守し、マニフェストを発行の上、適正に処理することを徹底しております。是非！解体の事なら株式会社アライブにお任せください！