解体工事の「特定建設作業」の届け出、忘れてない？手続きの全知識をプロが解説

2025年6月18日(水)更新

こんにちは！岡山の解体専門業者の株式会社アライブです。

「いざ解体工事を依頼しようと思うけれど、なんだか難しい法律や、役所への手続きがたくさんありそうで不安…」「業者さんから『特定建設作業の届け出は弊社で行います』と言われたけど、それって一体何のこと？」「施主として、自分でも何か届け出をしないといけないのだろうか？」このように、解体工事の計画を進める中で、普段あまり馴染みのない法的な手続きについて、ご不安や疑問を感じる方は少なくありません。特に「特定建設作業」という言葉は、多くの方にとって聞き慣れない専門用語ではないでしょうか。

この記事では、そんな皆様の疑問を解消するために、私たち解体のプロフェッショナルが、解体工事を行う上で欠かせない法律上の手続きである「特定建設作業の届け出」について、その目的や対象となる工事の具体的な内容から、手続きの詳しい流れ、万が一届け出を忘れてしまった場合のリスク、そして施主様として知っておくべきポイントや、安心して手続きを任せられる業者の見分け方まで、一から十まで分かりやすく解説いたします。

この記事を最後までお読みいただければ、「特定建設作業の届け出」という重要な法的手続きについて正しく理解でき、ご自身の工事が法令を遵守して安全に進められているかを確認できるようになります。そして、煩雑な手続きを確実に任せられる信頼できる業者を選ぶための具体的な知識が身につきます。岡山で解体工事をご契約される前後の方、法令遵守（コンプライアンス）に関心が高い方、そして業者任せにせずご自身でも工事の全体像を把握しておきたいとお考えの慎重な施主様は、ぜひご一読ください。

【基本のキ】そもそも「特定建設作業」とは？解体工事で届け出が必要な理由と法律の目的

解体工事の打ち合わせなどで、「特定建設作業」という言葉を耳にすることがあるかもしれません。まずは、この専門用語が何を指しているのか、そしてなぜ解体工事を行う際にこの届け出が必要になるのか、その背景にある法律の目的からご説明します。

「特定建設作業」とは、建設工事として行われる作業の中でも、特に著しい「騒音」や「振動」を発生させる作業として、法律で定められたものを指します。そして、この特定建設作業を行う際には、事前に市町村長へ届け出ることが義務付けられています。この届け出の根拠となっているのが、「騒音規制法」と「振動規制法」という2つの法律です。

これらの法律の主な目的は、建設工事に伴って発生する騒音や振動を規制することで、周辺地域の生活環境を保全し、近隣住民の方々の健康（快適な生活を送る権利）を保護することにあります。解体工事は、大型の重機を使用したり、コンクリートを破砕したりと、どうしても大きな音や揺れを伴う作業が多くなります。そのため、多くの解体工事がこの「特定建設作業」に該当し、届け出の対象となるのです。

つまり、「特定建設作業の届け出」は、単なる事務手続きではありません。工事を行う側が「私たちは、これだけの音や振動が出る可能性のある作業を行いますが、法律の基準を守り、周辺環境に最大限配慮しながら、安全に工事を進めます」ということを、行政を通じて地域社会に公言する、いわば「約束」のようなものなのです。この届け出を適切に行うことは、法令を遵守する誠実な業者であることの証であり、近隣住民の方々との信頼関係を築き、円満な工事を進めるための第一歩となります。

以前、あるお客様から「他の業者さんの見積もりには、この届け出に関する記載が一切なかった」というお話を伺ったことがあります。私たちは、なぜこの届け出が重要で、お客様や近隣の方々を守るために必要な手続きであるかを丁寧にご説明し、私たちのコンプライアンス体制にご納得いただけました。目に見えない手続きこそ、業者の姿勢が表れる部分なのです。

うちの工事は対象？特定建設作業に該当する解体工事の種類と重機一覧

「特定建設作業の届け出」の重要性は分かったけれど、では具体的に「自分の家の解体工事も対象になるの？」と疑問に思われる方もいらっしゃるでしょう。届け出が必要かどうかは、どのような種類の機械（重機）を、どの地域で使うかによって決まります。ここでは、どのような工事が特定建設作業に該当するのか、その具体的な基準と、解体工事でよく使われる対象重機について解説します。

まず、大前提として、この届け出は、騒音規制法・振動規制法で定められた「指定地域」内で行う工事が対象となります。日本のほとんどの市街地はこの指定地域に含まれていますが、ご自身の工事場所が該当するかどうかは、各市町村のホームページなどで確認できます。

その上で、以下の表にあるような、法律で定められた機械（特定建設作業に該当する機械）を使用する工事は、届け出の対象となります。解体工事で特に関わりの深いものを抜粋してご紹介します。

【解体工事でよく使われる特定建設作業の対象重機一覧】

【具体的な解体工事での該当例】

• 一般的な木造2階建て住宅の解体工事: この規模の解体では、多くの場合で定格出力80キロワット以上のバックホウが使用されます。そのため、ほとんどのケースで「特定建設作業」に該当し、届け出が必要になります。
• 鉄筋コンクリート造の建物の解体工事: コンクリートを破砕するために、大型のブレーカーや削岩機が使用されるため、確実に届け出の対象となります。
• 駐車場のコンクリート土間の撤去工事: 比較的小規模な工事でも、コンプレッサーを動力源とするハンドブレーカーなどを使用する場合、そのコンプレッサーの出力が7.5キロワット以上であれば、届け出が必要になります。

このように、一見すると「うちの小さな工事は大丈夫だろう」と思っていても、使用する機械の種類やパワーによっては、届け出の対象となるケースが多々あります。私たち株式会社アライブのような専門業者は、工事計画を立てる段階で、使用する重機の種類とスペックを正確に把握し、届け出が必要かどうかを的確に判断しています。お客様の工事が対象になるかどうか、不安な場合は遠慮なく業者に確認することが大切です。

【手続きガイド】特定建設作業実施届出書の書き方・提出先・期限をステップ解説

特定建設作業の届け出が必要だと判断された場合、具体的にどのような手続きを踏むのでしょうか。この手続きは、通常、工事の元請業者（解体業者など）が行いますが、施主様もその流れを知っておくことで、業者が適切に手続きを進めているかを確認でき、より安心に繋がります。ここでは、届け出の手続きについて、具体的なステップに沿って解説します。

ステップ1：届出義務者と提出期限の確認

• 届出義務者: 届け出を行う義務があるのは、工事を請け負った「元請業者」です。施主様ご自身が届け出を行う必要はありません。
• 提出期限: 届け出は、「特定建設作業を開始する日の7日前まで」に提出しなければなりません。例えば、4月15日から作業を開始する場合、4月8日までに提出する必要があります。この期限を過ぎてしまうと受理されないため、業者は余裕を持ったスケジュールで準備を進める必要があります。

ステップ2：提出先の確認

• 提出先: 届け出は、工事を行う場所が所在する市町村の、環境関連の担当部署に提出します。
• 岡山市の例: 岡山市内で工事を行う場合は、その区の「区役所 市民サービスセンター 環境担当」などが窓口となります。提出先は市町村によって異なるため、事前に必ず確認が必要です。

ステップ3：必要書類の準備と届出書の書き方

提出には、所定の「特定建設作業実施届出書」と、いくつかの添付書類が必要です。

• 特定建設作業実施届出書: 様式は各市町村のホームページなどからダウンロードできます。主な記入項目は以下の通りです。
  1. 氏名（名称）、住所、代表者の氏名: 施主様と元請業者の情報を記載します。
  2. 建設工事の名称、場所: 「〇〇邸解体工事」といった工事名と、工事現場の住所を記載します。
  3. 特定建設作業の期間: 工事全体の期間ではなく、騒音や振動が発生する「特定建設作業」を行う期間を記載します。
  4. 特定建設作業の種類: 使用する対象重機の種類（例：バックホウ、ブレーカーなど）を記載します。
  5. 特定建設作業の実施時刻: 作業を行う時間帯（例：午前8時～午後5時）を記載します。
  6. 騒音・振動の防止の方法: 「低騒音・低振動型の建設機械を使用する」「防音シートで養生する」といった、具体的な対策方法を記載します。
• 添付書類:
  1. 付近の見取図（案内図）: 工事現場の場所が分かる地図。
  2. 工事工程表: 工事全体のスケジュールと、その中で特定建設作業がいつ行われるかを示した表。
  3. 使用する重機のカタログなど（仕様が分かるもの）: 届け出対象となる重機であることが分かる書類。

これらの書類を揃え、元請業者が署名・捺印し、窓口に提出（通常2部提出し、1部は受付印を押されて控えとして返却されます）することで、届け出の手続きは完了します。私たち株式会社アライブでは、これらの書類作成から提出まで、責任を持って確実に行い、完了後にはお客様に控えをお渡ししてご報告することを徹底しています。

出し忘れると罰則も！特定建設作業の届け出を怠った場合のリスクと注意点

「特定建設作業の届け出」は、法律で定められた義務です。もし、この手続きを怠ったり、届け出の内容と異なる作業を行ったりした場合、様々なリスクやペナルティが発生する可能性があります。ここでは、届け出を怠った場合にどのようなことが起こりうるのか、その具体的なリスクと、施主様としても知っておくべき注意点について解説します。

1. 法令に基づく直接的な罰則

騒音規制法および振動規制法では、届け出を怠ったり、虚偽の届け出をしたりした者に対して、罰則が定められています。悪質な場合には、罰金が科せられる可能性があります。これは、手続きを怠った業者に対して科せられるものですが、工事全体の信頼性を大きく損なう事態であることは言うまでもありません。

2. 行政からの改善勧告・改善命令・工事中止命令

届け出をせずに工事を行っていることが発覚した場合や、届け出た内容を逸脱して基準を超える著しい騒音・振動を発生させている場合、市町村長は業者に対して、騒音・振動の防止方法の改善を「勧告」または「命令」することができます。この命令に従わない場合は、罰則がさらに重くなる可能性があります。また、事態が深刻であると判断された場合には、工事の一時停止や中止を命じられることもあります。

3. 近隣トラブルの深刻化

これが、施主様にとって最も現実的で大きなリスクと言えるでしょう。もし、近隣住民から騒音や振動に関するクレームが入った際に、その工事が無届けの法令違反工事であることが判明した場合、どうなるでしょうか。住民の方々の不信感や怒りは増大し、単なるクレームでは済まされず、深刻な紛争へと発展する可能性が非常に高くなります。法的な正当性を欠いた状態では、業者も施主様も非常に不利な立場に置かれてしまいます。

4. 施主様への間接的な影響

業者が行政指導や工事中止命令を受ければ、当然ながら工事のスケジュールは大幅に遅延します。これは、施主様のその後の計画（例えば、新築住宅の着工、土地の売却など）にも直接的な影響を及ぼします。また、近隣との関係が悪化すれば、工事完了後もその場所に住み続けたり、土地を管理したりする上で、精神的な負担を長く抱えることにもなりかねません。

施主様としての注意点

• 業者任せにしすぎない: 届け出は業者の義務ですが、施主様も「自分の家の工事で、法律で定められた手続きがきちんと行われているか」という関心を持つことが大切です。
• 契約前に確認する: 契約を結ぶ前に、「特定建設作業の届け出は必要ですか？必要な場合は、もちろんやっていただけますよね？」と一言確認するだけでも、業者の法令遵守意識を見極める材料になります。

以前、ある解体現場の近隣の方から、「あの工事、ちゃんと届け出は出ているのか？」と市役所に問い合わせがあったという話を聞いたことがあります。もちろん、その業者は適切に届け出を済ませていたため、行政担当者がその旨を説明し、何事もなく収まりました。しかし、もし無届けだったら…と考えると、その後のトラブルの大きさは計り知れません。届け出は、業者と施主様、そして近隣社会を守るための「お守り」でもあるのです。

施主は安心！特定建設作業の届け出を確実に任せられる解体業者の見分け方

「特定建設作業の届け出」は、法律で定められた業者の義務であり、施主様が直接行う手続きではありません。だからこそ、施主様にとっては、この重要な手続きを、当たり前のこととして、確実に、そして誠実に行ってくれる信頼できる解体業者を選ぶことが何よりも大切になります。ここでは、法令遵守意識が高く、安心して届け出を任せられる優良な業者を見分けるための具体的なポイントについて解説します。

法令遵守意識の高い解体業者を見分ける5つのポイント

1. 契約前の段階で、手続きに関する説明が業者側からあるか: 優良な業者は、見積もり提出や契約前の打ち合わせの段階で、「お客様のこの工事では、騒音規制法に基づく特定建設作業の届け出が必要になりますので、弊社で責任を持って工事の7日前までに市役所へ提出いたします」といった説明を、こちらから聞かなくてもしてくれます。法令遵守を当然のこととして業務プロセスに組み込んでいる証拠です。
   
2. 必要な許認可をきちんと取得・提示できるか: 解体工事を行うための「建設業許可（解体工事業）」や、廃材を運搬するための「産業廃棄物収集運搬業許可」といった、事業を行う上で必須となる許認可を取得しているかを確認しましょう。会社のウェブサイトやパンフレットに許可番号が記載されているか、あるいは尋ねた際にきちんと提示してくれるかは、信頼性の基本です。
   
3. 担当者が関連法規について基本的な知識を持っているか: 打ち合わせの際に、担当者に「特定建設作業の届け出について、少し教えていただけますか？」と質問してみるのも有効です。その際に、法律の目的や手続きの概要について、専門用語を並べるだけでなく、分かりやすく丁寧に説明できる担当者がいる会社は、社員教育がしっかりと行き届いていると判断できます。
   
4. 見積書や契約書に、法令遵守に関する姿勢が見えるか: 見積書の中に「法令に基づく諸手続き費用」といった項目がきちんと計上されていたり、契約書の条項の中に、関連法規を遵守する旨が明記されていたりすることも、その業者のコンプライアンス意識の高さを示す一つの指標となります。
   
5. 届け出書類の控えを提示してくれるか: 工事が始まる前に、「先日提出いただいた特定建設作業実施届出書の控えを、念のため一部いただけますか？」と依頼してみましょう。誠実な業者であれば、快く受付印の押された控えのコピーなどを提供してくれるはずです。これを渋ったり、曖昧な返事をしたりする業者は、本当に手続きを行っているか疑わしいかもしれません。

私が尊敬するある解体会社の社長は、常々「俺たちの仕事は、法律というレールの上を、安全という車両で走るようなものだ。レールから外れたら、お客さんも、ご近所さんも、そして俺たち自身も大事故を起こす。だから、どんなに小さなルールでも絶対に守るんだ」と話しています。まさにその通りで、解体工事における法令遵守は、お客様からの信頼の基盤そのものです。業者を選ぶ際には、価格や技術力だけでなく、こうした「見えない部分」に対する誠実さにも、ぜひ注目してみてください。

まとめ

今回のコラムでは、「特定建設作業の届け出」という、解体工事を進める上で非常に重要ながら、一般の方にはあまり知られていない法的な手続きについて、その基本的な意味や目的から、対象となる工事、具体的な手続きの流れ、届け出を怠った場合のリスク、そして何よりも重要な信頼できる業者の選び方まで、詳しく解説してまいりました。

「特定建設作業の届け出」は、騒音規制法や振動規制法に基づき、工事によって発生する騒音や振動から近隣の生活環境を守るために定められた、業者に課せられた大切な義務です。この手続きを適切に行うことは、単に法律を守るというだけでなく、近隣住民の方々への配慮の気持ちを示し、円満な工事を行うための信頼関係を築く上で不可欠なプロセスです。

施主様ご自身が手続きを行う必要はありませんが、ご自身の工事でこのような重要な手続きが行われていることを知っておくことは、業者選びの際の判断基準となり、また、工事期間中も安心して見守ることに繋がります。技術力や費用はもちろん大切ですが、法令を遵守し、見えない部分の手続きも誠実かつ確実に行う業者こそが、本当の意味で信頼できるパートナーと言えるでしょう。

この記事が、これから解体工事を始められる皆様にとって、法的な手続きへの不安を解消し、コンプライアンス意識の高い優良な専門業者を選ぶための一助となれば幸いです。

株式会社アライブでは、岡山地域密着をモットーに、空き家、建て替え時の解体作業から舗装工事までおこなっております。もちろん、特定建設作業の届け出をはじめとする各種法的手続きも、法令を遵守し、責任を持って確実に対応いたします。是非！解体の事なら株式会社アライブにお任せください！