解体工事に伴うトラブルとは⑥

2023年1月31日(火)更新

岡山市の皆さんこんにちは！ALIVE constructionの佐藤勝彦です。

今回も引き続き、解体工事後に起こりやすいトラブルの解説をしていきたいと思います。

廃棄物の不法投棄

解体工事後のトラブルの要因として、不法投棄も挙げられます。解体後の廃棄物の処分はリサイクル法に基づいた方法で適切に運搬・処分されなくてはいけません。

この作業自体は業者が行うことですが、施主としてできることは業者から事前にマニフェストの提示を受けておくことです。工事中、業者が適切にマニフェストに記載して中間業者を経ているかを確認するだけでも、悪質な業者の不法行為を抑えることが出来ます。

不法投棄は法律違反になり、施主などの関係者まで巻き込まれてしまう可能性もある為、十分な注意が必要になります。

ここまでの説明で怖いと思われるかもしれませんが、一般的な業者はこういった行為を行うこともなく、契約の際の説明や提示もしっかりしているので、現地調査などの際に業者に確認しておくだけでも安心材料になります。

建物取毀し証明書を発行しない

建物取毀し証明書とは、建物が取り壊されたことを証明する書類のことで、施主などが提出する必要のある建物滅失登記を出す際に必要があるものです。

これは、解体工事を請け負った解体業者が記入して発行するものです。

ルーズな業者だと、この建物取毀し証明書の発行が遅いケースがありますが、これに関してはとにかく発行を促しましょう。請負業者でなければ発行できないうえに、この証明書がなければ解体を証明することができず、色々なデメリットが生まれます。

解体工事でトラブルに見舞われてしまったときは

ここからは、ここまで説明したようなトラブルに見舞われてしまった場合に、どのような対応をとれば良いのかを解説したいと思います。中には、業者に対応してもらうケースもありますが、施主としてどのようにトラブルと向き合う必要があるのか、方法を確認していきたいと思います。

業者とのトラブル

業者との間でトラブルが発生した場合は、直接業者と話をしても埒が明かない場合も多いです。こういったトラブルが発生した場合は、業者との直接のやり取りを避けて専門家などに相談して中に入ってもらう方が賢明です。前に進まない話を続けることによってトラブルの要因だけでなく、自身の心身の疲れも大きくなっていくだけなので、困ったときは専門家に頼りましょう。

弁護士に相談する

業者間とのトラブルに限らず、業者や施主の力だけでは解決が難しい場合は、弁護士に相談することが賢明といえます。弁護士と言ってもそれぞれ強い分野が異なるので、建設業界に強い弁護士に依頼してください。もしもの時の為に、事前にこういった弁護士を探しておけば、何かあった時は相応のサポートを期待できます。

消費者センターに相談する

弁護士に相談した場合は弁護士費用が発生してしまいますが、消費者センターに相談する場合は原則無料です。近隣の苦情やトラブルであれば消費者センターで相談に乗ってくれるので、弁護士に相談する前に消費者センターに相談してみましょう。

消費者センターでの解決は難しいと判断された場合は弁護士を紹介されることもあるので、弁護士に相談するのはそれからでも良いでしょう。

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