解体工事と税金、賢く節税！知らないと損する5つのポイント

2025年10月1日(水)更新

こんにちは！岡山の解体専門業者の株式会社アライブです。

「実家の解体費用って、税金の対象になるのかな？」「解体後の土地を売却したら、どんな税金がかかるんだろう…」といったお悩みはありませんか？解体工事は大きな費用がかかるため、少しでも負担を減らしたいと考えるのは当然のことです。特に、税金に関する知識は複雑で、何がどうなっているのか分かりにくいですよね。

この記事では、そんな皆様の疑問を解決するため、「解体工事と税金」に焦点を当てて、知っておくべき重要なポイントを分かりやすく解説します。解体費用の経費算入から、建て替え時の税金、さらには空き家特例や売却時の節税方法まで、幅広い内容を網羅しています。

この記事を最後まで読んでいただくことで、解体工事にかかる税金の全体像を把握し、賢く節税する方法が分かります。特に、親から実家を相続して解体を検討しているご家族、空き家を所有している方、将来的に土地の売却を考えている方は、ぜひ最後まで読んでみてください！

解体工事と税金、賢く節税！知らないと損する5つのポイント

建物を解体する際にかかる費用は、単に工事代金だけではありません。解体後の土地の活用方法や、建物の種類、所有者の状況によって、さまざまな税金が関係してきます。解体工事にかかる税金について深く理解することで、無駄な出費を抑え、賢く節税することが可能になります。

建物解体費は経費にできる？知っておきたい消費税と所得税

解体費用は、状況によって経費として計上できる場合があります。経費にできるかどうかで、最終的な手残りのお金が大きく変わるため、注意が必要です。

解体費用に消費税はかかるのか

解体工事は、事業者が請け負うサービスであるため、消費税の課税対象となります。解体業者が発行する見積書や請求書には、消費税が明記されているはずです。例えば、解体費用が200万円（税抜）の場合、消費税10％にあたる20万円が上乗せされ、合計220万円の支払いが必要となります。ただし、業者によっては税込み価格で提示されることもありますので、見積もりを依頼する際は内訳をしっかり確認することが重要です。

解体費用は所得税の経費になるのか

解体費用が所得税の経費として認められるかは、その建物の用途によって異なります。事業用の建物を解体する場合は、解体費用は「修繕費」として経費に計上できます。たとえば、賃貸アパートを解体する費用は、不動産所得から差し引くことが可能です。一方、マイホームとして利用していた建物を解体する場合は、原則として経費にはなりません。ただし、解体後の土地を事業用として利用する予定がある場合は、解体費用を「取得費」として計上できる可能性があります。

親の家を解体する場合の特例は？「空き家特例」を徹底解説

親から相続した空き家を解体する場合、「空き家の3,000万円特別控除（正式名称：被相続人の居住用財産を売ったときの特例）」という特例を利用できる可能性があります。この特例は、相続した空き家を売却する際に、譲渡所得から最大3,000万円を控除できる制度です。

空き家特例の適用要件と注意点

空き家特例の適用には、いくつかの条件を満たす必要があります。これらの条件は細かく規定されているため、一つでも漏れがあると特例を受けられなくなってしまいます。

空き家特例の主な適用要件

この特例を利用するためには、まず「昭和56年5月31日以前に建築された建物であること」「相続開始直前まで被相続人が居住していたこと」といった条件を満たす必要があります。また、売却代金が1億円以下であることや、相続開始から3年後の年末までに売却することなども条件に含まれます。私の経験では、この特例を知らずに解体してしまい、後に税金で損をしてしまったお客様もいらっしゃいました。

解体後の適用条件と注意点

特例は、空き家を解体して更地にした後で土地を売却する場合にも適用されます。しかし、この場合は「解体後に土地を売却する」という選択をした場合のみ適用されるため、更地にした後の土地に、新たに建物を建てたり、駐車場として利用したりすると、この特例は適用されなくなってしまいます。また、解体費用が特例の対象となるかは、税理士など専門家と相談して確認することが重要です。

建て替え時の解体費は？新しい家に税金はかかるの？

老朽化した家を建て替える場合、古い家の解体費用と新しい家の建設費用、それぞれに税金が関係してきます。特に、建て替えを検討している方は、新築住宅に関する税金も把握しておく必要があります。

建て替え時の税金と、解体工事費用の扱い

建て替えの際に、古い家の解体費用は、建て替えにかかる費用全体の一部として扱われます。この場合、解体費用は新築建物の「取得費」として計上することができます。

建て替え時にかかる税金

新しい建物を建てる際には、印紙税や登録免許税、不動産取得税などがかかります。不動産取得税は、建物を取得した時に一度だけ課税される税金で、新築住宅の場合は軽減措置が適用されることがあります。また、新築後の固定資産税も忘れてはいけません。家を建て替えれば、当然のことながら新しい建物に対して固定資産税が課税されます。

解体工事費用の経費計上

建て替えの場合、解体工事費用は新築建物の取得費に含まれます。これにより、将来的に新築した家を売却した際に、譲渡所得税を計算する上で、取得費として控除できることになります。例えば、新築費用が2,000万円、解体費用が200万円かかった場合、将来の売却時に取得費として合計2,200万円を計上できる可能性があります。

解体後に土地を売却するなら？譲渡所得税の計算方法と節税テクニック

家を解体して更地にした後、土地を売却する場合に最も関係してくるのが「譲渡所得税」です。これは、土地を売却して得た利益に対して課税される税金です。

譲渡所得税の計算方法

譲渡所得税は、「売却代金－（取得費＋譲渡費用）」で計算される「譲渡所得」に対して課税されます。譲渡費用には、土地の仲介手数料や測量費用、そして建物の解体費用も含まれます。

譲渡所得税の計算例

例えば、親から相続した土地を5,000万円で売却したとします。その土地の取得費が不明で「概算取得費」として売却代金の5％（250万円）を計上し、解体費用が300万円、仲介手数料が150万円かかった場合、譲渡所得は「5,000万円－（250万円＋300万円＋150万円）」となり、4,300万円となります。この金額に税率をかけて、譲渡所得税が計算されます。税率は土地の所有期間によって異なります。

譲渡所得税の節税方法

譲渡所得税を節税するためには、先ほど紹介した「空き家特例」を利用することが最も有効な手段です。また、土地を長期間所有することで税率が低くなるため、急いで売却するのではなく、計画的に売却時期を検討することも大切です。

意外な落とし穴！解体後もかかる固定資産税と都市計画税の注意点

建物を解体して更地にすると、固定資産税と都市計画税が大きく上がることがあります。これは、住宅が建っている土地に適用される「住宅用地の特例」が適用されなくなるためです。

固定資産税と都市計画税の注意点

解体工事を検討する上で、固定資産税と都市計画税の増額を考慮に入れることは非常に重要です。

固定資産税の計算方法

固定資産税は、毎年1月1日時点の土地や建物の所有者に課税される税金です。住宅が建っている土地には「住宅用地の特例」が適用され、税負担が軽減されます。例えば、200平方メートル以下の部分では、固定資産税の課税標準額が6分の1に、都市計画税は3分の1に減額されます。しかし、建物を解体して更地にすると、この特例が適用されなくなり、税額が最大で6倍に跳ね上がってしまうことがあります。

固定資産税が上がるタイミング

固定資産税は毎年1月1日時点の状況で決まります。そのため、年末ギリギリに解体工事を完了させると、翌年の1月1日には更地として扱われ、税金が上がってしまいます。税金の負担を抑えるためには、年をまたがないように解体工事を計画的に進めるか、年明けに工事を開始するなど、タイミングをしっかり見極めることが重要です。

解体費用の勘定科目と確定申告のポイント

解体工事にかかる費用は、個人の確定申告や法人の決算において、どのように計上すべきか迷うことがありますよね。この費用は「修繕費」や「除却損」といった勘定科目に分類されることが一般的です。

個人の場合：確定申告で経費にするには？

事業用の建物を解体した場合、その費用は経費として計上し、確定申告で所得から差し引くことができます。例えば、賃貸物件として利用していたアパートや、事業用の倉庫を解体するケースがこれにあたります。経費として計上することで、所得税や住民税の負担を軽減できるメリットがあります。

法人の場合：勘定科目と税務上の注意点

法人の場合は、建物の種類や解体の目的によって勘定科目が変わります。

• 建て替えのための解体: 建て替えを前提とした解体費用は、新しい建物の「取得費」に含めて、減価償却によって数年にわたって経費として計上するのが一般的です。
• 事業用建物の解体: 事業用として使っていた建物を解体する際は、その建物の帳簿価額を「除却損」として全額損金に算入できます。これは、建物の価値がなくなったことを意味します。

税理士への相談をおすすめします

解体費用をどのように計上するかは、税法上の判断が難しく、個々の状況によって最適な方法が異なります。誤った処理をすると、税務調査で指摘される可能性もあるため、ご自身で判断せずに税理士などの専門家に相談することをお勧めします。専門家からのアドバイスを受けることで、安心して適切な処理を行うことができ、税金に関する不安を解消できます。

まとめ

この記事では、「解体工事と税金」について、経費や特例、そして建て替えや売却時の注意点など、幅広く解説しました。解体工事は大きな費用がかかるため、税金に関する知識を事前に身につけておくことで、無駄な出費を抑え、賢く節税できることがお分かりいただけたかと思います。

特に、空き家特例を利用する際は、様々な条件をクリアする必要があります。ご自身で判断が難しい場合は、専門家である税理士にご相談いただくことをお勧めします。

株式会社アライブでは、岡山地域密着をモットーに空き家、建て替え時の解体作業をおこなっております。是非！解体の事なら株式会社アライブにお任せください！