「特定建設作業の届け出」完全マニュアル｜解体工事の法令遵守とご近所への配慮

2025年8月6日(水)更新

こんにちは！岡山の解体専門業者の株式会社アライブです。

「解体工事を円満に進めたいけれど、ご近所への配慮って、挨拶回りだけで十分なのかな…」「業者さんから『法律に関する手続きは、こちらで全て行いますのでご安心ください』と言われているけど、具体的にどんなことをしてくれるんだろう？」「『特定建設作業の届け出』という手続きが、どうしてトラブル防止に繋がるのか、その仕組みをきちんと知っておきたい」このように、解体工事を計画する中で、法律に基づいた正式な手続きと、それが近隣への配慮にどう結びつくのかについて、深く理解しておきたいとお考えの方は少なくないでしょう。

この記事では、そんな皆様の疑問にお応えするために、私たち解体のプロフェッショナルが、解体工事における法令遵守とご近所への配慮を結びつける、非常に重要な「特定建設作業の届け出」に焦点を当て、なぜこの手続きが円満な解体の第一歩となるのか、その理由から、対象となる工事の具体例、施主様としての関わり方、そして万が一この届け出を怠った場合に起こりうる最悪の事態、最後に信頼できる業者のチェックポイントまで、詳しく解説いたします。

この記事を最後までお読みいただければ、単なる手続きの知識だけでなく、「特定建設作業の届け出」というプロセスを通じて、いかにして近隣トラブルのリスクを管理し、安心して解体プロジェクトを進めるかという、施主としての「リスク管理術」が身につきます。岡山で、解体工事の成功を、技術面だけでなく、近隣関係も含めて「円満」に終えることを最も重視している方、そして業者の「法令遵守」の姿勢を、具体的な手続きを通じて確認したいとお考えの賢明な施主様は、ぜひご一-読ください。

【円満な解体のために】特定建設作業の届け出がご近所トラブルを防ぐ理由

解体工事における近隣トラブルの多くは、「いきなり工事が始まってうるさい」「何の連絡も説明もない」といった、コミュニケーション不足や不信感から生じます。「特定建設作業の届け出」は、こうしたトラブルを未然に防ぐための、法的に定められた最初の、そして非常に有効な一手となります。では、なぜこの届け出がトラブル防止に繋がるのでしょうか。それには、いくつかの明確な理由があります。

1. 行政が工事を事前に把握し、監視の目が機能する

届け出が提出されると、市町村などの行政は、「いつ、どこで、どのような工事が行われるか」を事前に把握することができます。これにより、行政は地域住民の生活環境を守るという立場から、その工事が法律の基準に沿って行われるかを監視します。この「第三者である行政の目」が存在することが、業者による無計画な作業やルール違反に対する、強力な抑止力となるのです。

2. 業者が具体的な騒音・振動対策を計画せざるを得なくなる

届け出の書類には、「騒音・振動の防止の方法」を具体的に記載する欄があります。ここには、「低騒音型の重機を使用します」「防音シートで現場を養生します」といった具体的な対策を明記する必要があります。つまり、この届け出を作成する過程で、業者は必然的に、その現場に合った騒音・振動対策を具体的に計画し、それを書面で約束することになるのです。口約束ではない、計画的な対策の第一歩となります。

3. 万が一のトラブルの際に、行政が介入しやすくなる

もし、届け出が出されている工事で、基準を超える騒音などの問題が発生した場合、近隣住民は行政に対して「届け出が出ている工事で、このような問題が起きています」と、具体的な相談をしやすくなります。行政も、事前に計画を把握しているため、業者に対して迅速かつ的確な指導や勧告を行いやすくなり、問題の早期解決に繋がります。

4. 届け出をきちんと行う業者 ＝ 近隣配慮の意識が高い業者、という判断基準になる

この届け出は、法律で定められた当然の義務です。この「当たり前のこと」を、お客様にきちんと説明し、誠実に実行する業者は、法令遵守の意識はもちろん、近隣への配慮に対する意識も高いと判断できます。逆に、この手続きを軽視したり、説明を怠ったりする業者は、現場での配慮も欠けている可能性が高いと言えるでしょう。

以前、あるお客様が、数社から解体の見積もりを取られた際、私たちだけがこの「特定建設作業の届け出」について詳しくご説明したそうです。お客様は、「他の会社は費用の話ばかりだったけれど、アライブさんは、見えない部分の手続きや、ご近所への配慮の話をしっかりしてくれた。ここなら安心して任せられると思った」と、私たちを選んでくださいました。この届け出は、私たちの仕事に対する姿勢を示す、大切なコミュニケーションツールでもあるのです。

バックホウ・ブレーカー使用は要注意！届け出対象となる特定建設作業の具体例

「特定建設作業の届け出」が必要になるかどうかは、主に使用する重機の種類とパワーによって決まります。ここでは、一般的な解体工事で、どのような作業が届け出の対象となるのか、具体的な重機を例に挙げて分かりやすく解説します。

法律（騒音規制法・振動規制法）では、著しい騒音や振動を発生させる可能性のある機械を「特定建設作業」を行う機械として定めています。ご自宅の解体工事で、以下の重機が使われる場合は、ほぼ間違いなく届け出の対象となると考えて良いでしょう。

1. バックホウ（油圧ショベル）

解体現場の主役とも言える、アームの先にバケット（カゴ）が付いた重機です。木造家屋をバリバリと壊していく、あの力強い姿を思い浮かべてください。

• 届け出の基準: 原動機の定格出力が80キロワット以上のもの。
• 該当するケース: 一般的な木造2階建て住宅の解体工事では、多くの場合でこの基準を超えるパワーのバックホウが使用されます。そのため、ほとんどの戸建て住宅の解体は、このバックホウを使用する時点で、届け出の対象となります。

2. ブレーカー

バックホウのアタッチメント（先端部分）を、バケットから杭のような形状のものに付け替えた機械です。非常に硬いコンクリートの基礎などを、強力な打撃で砕くために使用します。

• 届け出の基準: 原動機の定格出力が40キロワト以上のもの（手で持つ小型のものを除く）。
• 該当するケース: 鉄筋コンクリート造の建物の解体はもちろん、木造住宅のコンクリート基礎を破壊する工程では、ほぼ確実に使用されます。解体工事の中で、最も大きな騒音と振動を発生させる作業の一つであり、この機械を使う工事も、間違いなく届け出が必要です。

3. 削岩機（さくがんき）

圧縮空気の力で、コンクリートや岩盤に強力な打撃を与えて穴を開けたり、破壊したりする機械です。

• 届け出の基準: パワーに関わらず、使用すれば対象となります。
• 該当するケース: ブレーカーと同様に、非常に硬い基礎や擁壁の解体などで使用されることがあります。

4. 空気圧縮機（コンプレッサー）

上記の削岩機や、手持ち式のハンドブレーカーなどに、圧縮空気を送り込むための動力源となる機械です。

• 届け出の基準: 原動機の定格出力が7.5キロワット以上のもの。
• 該当するケース: 解体工事現場でよく見かける、エンジン付きの大型コンプレッサーは、多くがこの基準を超えます。たとえ解体作業そのものではなく、その動力源であっても、届け出の対象となるのです。

以前、ある狭い路地での解体工事で、大型のバックホウが入れず、小型の機械と、コンプレッサーを使った手作業での解体計画を立てたことがあります。お客様は「小さい機械だから、届け出は要らないですよね？」とおっしゃいましたが、使用するコンプレッサーの出力が基準を超えていたため、私たちはきちんと届け出を行いました。このように、工事の規模の大小だけでなく、使用する機械のスペックを正確に把握し、法律に基づいて適切に判断することが、私たち専門業者の重要な役割です。

【施主の役割は？】特定建設作業の届け出、誰がいつまでに提出するのか

さて、ご自身の解体工事が届け出の対象であると分かった場合、「施主である自分が、役所に行って何か手続きをしないといけないの？」とご不安に思われるかもしれません。ここでは、この届け出における「施主様の役割」と、実際の提出手続きについて、明確に解説します。

1. 届け出を行う義務があるのは「元請業者」

まず、結論から申し上げますと、施主様ご自身が役所の窓口へ行って、届け出の手続きを行う必要は、基本的にはありません。

騒音規制法・振動規制法では、この届け出を行う義務があるのは、工事を直接請け負った**「元請業者」**（通常は、お客様が契約した解体業者）と定められています。

2. 施主様の役割とは？

「何もしなくて良い」というわけではありません。施主様の最も重要な役割は、以下の2つです。

• ①信頼できる業者を選び、届け出を確実に実行してもらうこと:この法的な手続きを、当たり前の義務として、誠実かつ確実に行ってくれる信頼できる解体業者を、パートナーとして選ぶこと。これが、施主様が果たすべき、最も重要で、最初の役割です。
• ②業者からの委任状に、署名・捺印すること（必要な場合）:届け出の書類には、工事の発注者として、施主様の氏名・住所を記載する欄があります。業者が代理で手続きを行う際に、その代理権を明確にするため、施主様からの委任状が必要になる場合があります。その際は、業者から説明を受けた上で、署名・捺印にご協力いただくことになります。

3. 手続きの期限と提出先

業者によって行われる手続きの概要も、知識として知っておくと、より安心です。

• 提出期限: 届け出は、騒音や振動が発生する特定建設作業を開始する日の7日前までに提出しなければなりません。
• 提出先: 工事現場が所在する市町村の環境担当部署（岡山市であれば、各区役所の市民サービスセンター環境担当など）です。

私たち株式会社アライブでは、お客様とのご契約後、まず最初に行う業務の一つが、この特定建設作業の届け出の準備です。工事計画に基づき、必要な書類を作成し、期限内に確実に提出します。そして、提出が完了した際には、受付印が押された控えのコピーをお客様にお渡しし、きちんと手続きが完了したことをご報告しています。施主様の役割は、「信頼できる業者を選び、安心して見守っていただくこと」。その信頼に応えるため、私たちは見えない部分の手続きも、決して疎かにしません。

工事中断も？特定建設作業の届け出を怠ると起きる最悪の事態とは

もし、契約した解体業者が、この「特定建設作業の届け出」を怠って工事を始めた場合、一体どのような事態が起こりうるのでしょうか。それは、単に「手続きを忘れた」という軽微なミスでは済まされない、施主様ご自身の計画をも狂わせる、深刻な事態に発展する可能性があります。

1. 行政からの厳しい指導と「工事中断命令」

届け出が出されていない工事は、いわば「無法状態」での工事です。近隣住民からの騒音に関する通報などが役所に入った場合、行政はすぐに現場の調査に乗り出します。そこで無届けであることが発覚すれば、まず業者に対して、法律に基づく改善勧告や改善命令が出されます。そして、最も恐ろしいのが、工事の中断や停止を命じられる可能性があることです。工事がストップしてしまえば、当然、工期は大幅に遅延します。

2. 近隣住民との信頼関係の崩壊と、トラブルの泥沼化

工事の騒音や振動に、ただでさえ我慢を強いられている近隣住民の方々が、「その工事が、法律で定められた手続きさえ無視した違法なものである」と知ったとしたら、どう感じるでしょうか。不満は怒りへと変わり、信頼関係は完全に崩壊します。そうなると、単なる騒音クレームでは済まなくなり、損害賠償を求める訴訟など、解決が非常に困難な「泥沼の紛争」に発展するリスクが格段に高まります。

3. 施主様の事業・生活計画への甚大な影響

工事の中断は、施主様のその後の計画を根底から覆します。

• 建て替え計画への影響: 解体が終わらなければ、当然、その後に予定していた新築住宅の着工も遅れます。ハウスメーカーや工務店との契約、住宅ローンの実行スケジュールにも影響が及び、最悪の場合、違約金などが発生する可能性もあります。
• 土地売却計画への影響: 解体後に土地を売却する計画だった場合、工事の中断や近隣との紛争は、売却の大きな障害となります。買い手が見つからなくなったり、売却価格が大幅に下がったりするリスクがあります。

4. 業者と施主様が負う、法的なペナルティ

届け出を怠った業者には、法律に基づき罰金が科せられる可能性があります。また、前述の通り、トラブルが深刻化し、損害賠償訴訟などに発展した場合は、施主様もその責任の一端を問われる可能性がゼロではありません。

以前、他社が無届けで工事を行い、工事が中断してしまった現場の、後処理のご相談を受けたことがあります。施主様は、当初の業者との契約を解除し、私たちと再契約して、改めて届け出からやり直すことになりました。結果的に、工期は2ヶ月以上も遅れ、精神的にも金銭的にも、大きな損害を被っておられました。このような最悪の事態を避けるためにも、届け出を確実に行う誠実な業者を選ぶことが、いかに重要かをお分かりいただけるかと思います。

法令遵守の証！届け出を確実に任せられる解体業者のチェックポイント

「特定建設作業の届け出」という、目には見えにくいけれど非常に重要な手続きを、確実に、そして誠実に行ってくれる解体業者を、どのように見分ければ良いのでしょうか。ここでは、業者の法令遵守（コンプライアンス）意識の高さを、契約前に見極めるための具体的なチェックポイントをご紹介します。

1. 打ち合わせの段階で、業者側から「届け出」に関する説明があるか

これが最もシンプルで、かつ重要な見極めポイントです。優良な業者は、お客様との打ち合わせの中で、「お客様のこの工事では、騒音規制法に基づく『特定建設作業の届け出』が必要となります。手続きは、工事開始の7日前までに、弊社が責任を持って岡山市の〇〇窓口へ提出いたしますので、ご安心ください」といった説明を、こちらが尋ねる前に、自ら進んで行ってくれます。法令遵守を、業務の当然の一部として認識している証拠です。

2. 見積書や契約書に、諸手続きに関する記載があるか

見積書の中に、「官公庁等諸手続費用」といった項目がきちんと計上されているか、あるいは契約書の条項の中に、関連法規を遵守する旨や、必要な届出を業者の責任において行う旨が明記されているかを確認しましょう。書類の上でも、法令遵守の姿勢を明確にしている業者は信頼できます。

3. 提出期限を考慮した、無理のない工程表を提示してくれるか

「来週からすぐに工事を始めてほしい」といった急な要望に対し、「届け出の提出に7日前までという期限がありますので、実際の作業開始は最短で〇月〇日からとなります」と、法律のルールを理由に、正直にできないことはできないと言える業者を選びましょう。安易に「大丈夫です、すぐやります」と答える業者は、この手続きを軽視している、あるいは無視する可能性があります。

4. 担当者が、関連法規に関する基本的な質問に答えられるか

「特定建設作業の届け出って、どんな法律に基づいているんですか？」といった、少し踏み込んだ質問をしてみるのも有効です。担当者が、「騒音規制法や振動規制法という法律でして…」と、基本的な内容についてよどみなく、そして分かりやすく説明できるかどうかも、その会社の社員教育のレベルや、専門性の高さを測る指標となります。

5. 会社のウェブサイトなどで、法令遵守の方針を公表しているか

企業のウェブサイトに、コンプライアンス方針や、安全・環境への取り組みについて、具体的なページを設けて公表しているかどうかも、その会社の姿勢を判断する参考になります。

私がこの業界で目標としている先輩経営者の一人は、「信頼とは、見えない場所での仕事ぶりにこそ宿る」と常々語っています。お客様の目には直接触れない、役所への書類提出という地味な作業。しかし、この当たり前を、当たり前に、そして確実に行うことこそが、お客様の工事全体を、そしてその後の平穏な生活を守るための、最も重要な土台となるのです。ぜひ、このような「見えない仕事ぶり」にも目を向けて、信頼できるパートナーを選んでください。

まとめ

今回のコラムでは、「特定建設作業の届け出」という、解体工事を円満に進める上で非常に重要な法的手続きに焦点を当て、なぜこの届け出が近隣トラブルを防ぐのかという理由から、対象となる工事の具体例、施主様の役割、そして届け出を怠った場合の深刻なリスク、最後に法令を遵守する誠実な業者の見分け方まで、詳しく解説してまいりました。

「特定建設作業の届け出」は、単なる形式的な事務手続きではありません。それは、解体工事で発生する騒音や振動から近隣の皆様の生活環境を守り、円滑な工事を行うために、法律が定めた社会的なルールであり、私たち解体業者が果たすべき重要な責任です。

施主様ご自身が役所へ足を運ぶ必要はほとんどありませんが、ご自身の工事にこのような重要な手続きが存在することを理解し、それを確実に実行してくれる誠実な解体業者をパートナーとして選ぶこと。それが、工事の中断や深刻な近隣トラブルといった最悪の事態を避け、ご自身の計画を、そして工事後の平穏な暮らしを守るための、最も確実な方法と言えるでしょう。

この記事が、これから解体工事に臨まれる皆様にとって、見えない部分の手続きへの不安を解消し、法令遵守という確かな基準を持って、心から信頼できる専門業者を選ぶための一助となれば幸いです。

株式会社アライブでは、岡山地域密着をモットーに、空き家、建て替え時の解体作業から舗装工事までおこなっております。私たちは、お客様に見えない部分の手続きこそ、プロの仕事の真価が問われると考えております。特定建設作業の届け出をはじめとする各種法的手続きも、法令を遵守し、責任を持って確実に対応することをお約束いたします。是非！解体の事なら株式会社アライブにお任せください！