相続した実家・空き家の解体、どうする？費用・手続き・トラブル回避の完全ガイド

2025年6月5日(木)更新

こんにちは！岡山の解体専門業者の株式会社アライブです。

「親が亡くなり、誰も住む予定のない実家を相続してしまった…」「遠方に住んでいるため、相続した空き家の管理が大きな負担になっている」「固定資産税も毎年かかるし、かといって売却も難しそう。いっそ解体した方が良いのだろうか？」このように、予期せず、あるいは長年の懸案事項として「空き家」を相続し、その扱いに頭を悩ませている方は全国的に増加しています。特に、解体という選択肢は、費用や手続き、親族間の合意形成など、考えるべきことが多く、一歩を踏み出すのに勇気がいるものです。

この記事では、そんな「解体」「空き家」「相続」という3つのキーワードが複雑に絡み合う問題に直面されている皆様のために、なぜ今、相続された空き家の解体が注目されているのか、その背景にある社会問題や放置リスク、そして解体を選択した場合の具体的なメリット・デメリット、さらには相続人間のトラブルを避け円満に手続きを進めるためのポイント、最後に安心して任せられる専門業者の選び方まで、解体工事のプロフェッショナルとして、そして皆様の良き相談相手として、分かりやすく丁寧に解説してまいります。

この記事を最後までお読みいただければ、相続によって抱えてしまった「空き家」という荷物を、賢く「解体」することでどのように整理し、管理の負担や将来への不安から解放され、次の一歩を踏み出すことができるのか、その具体的な指針と勇気が得られるはずです。岡山で、具体的に相続した「空き家」の処分や活用に頭を悩ませている方、解体工事の費用対効果や法的手続き、親族間の調整についてリアルな情報を求めているご家族の皆様は、ぜひ最後までじっくりとご覧ください。

なぜ今「相続と解体」が注目される？空き家問題と放置するリスク、解体という選択肢

「相続した家が、気づけば誰も住まない空き家になっていた」――これは、現代日本が抱える深刻な社会問題の一つである「空き家問題」の典型的な発生パターンです。そして、この問題を解決する有力な手段として、「解体」という選択肢がますます注目を集めています。では、なぜ「相続」と「空き家」、そして「解体」がこれほど密接に関連し、クローズアップされるのでしょうか。その背景には、避けて通れない現実と、放置がもたらす様々なリスクが存在します。

日本の総住宅数は増加傾向にある一方で、人口は減少に転じており、結果として住宅の総数が世帯数を上回る「住宅過잉（かじょう）」の状態が続いています。特に、親世代が大切に住んできた家を子が相続しても、子は既に独立して別の場所に家庭を築いているケースが一般的です。そのため、相続した家は管理が行き届かないまま空き家となり、年々その数を増やしています。国土交通省の調査によれば、全国の空き家数は増加の一途をたどり、その中には適切な管理がなされていないものも少なくありません。

では、相続した空き家をそのまま放置しておくと、具体的にどのようなリスクが生じるのでしょうか。
第一に、建物の急速な老朽化とそれに伴う周辺への悪影響です。人が住まなくなった家は、換気不足や手入れの欠如から、驚くほど早く傷みが進みます。屋根や外壁が破損し、雨漏りが発生すると、構造材の腐食が進み、最悪の場合、台風や地震などの自然災害をきっかけに倒壊する恐れもあります。もし倒壊によって隣接する家屋や通行人に被害が及べば、その責任は相続人である所有者が負うことになります。

第二に、防犯・防災上の懸念と地域環境の悪化です。人の気配がない空き家は、不法侵入や不法投棄、あるいは放火といった犯罪のターゲットになりやすい傾向があります。また、庭木が伸び放題になったり、害虫や害獣（ネズミ、ハクビシンなど）が住み着いたりすることで、近隣住民の生活環境を脅かし、地域の景観や衛生状態を悪化させる原因ともなり得ます。

第三に、経済的負担の継続と増大の可能性です。空き家であっても、所有している限り固定資産税や都市計画税は毎年かかります。さらに、2023年12月に施行された改正空家等対策特別措置法では、管理不全な空き家（いわゆる「管理不全空家」）に対する行政の指導・勧告権限が強化され、勧告を受けると固定資産税の住宅用地特例が解除され、税額が大幅に上昇する可能性があります。これは、従来の「特定空家」に至る前の段階でも適用されるため、より早期の対応が求められるようになりました。

こうした多岐にわたるリスクを回避し、相続人の負担を軽減するため、そして地域社会の安全と良好な環境を守るために、「相続した空き家の解体」は非常に有効かつ現実的な選択肢となります。解体して更地にすることで、これらの問題の多くは根本的に解決され、土地の売却や新たな活用といった、より前向きな未来への道が開かれるのです。

以前、ご兄弟で相続された岡山市内の空き家についてご相談をいただいたことがあります。お二人とも遠方にお住まいで、長年管理が行き届かず、近隣からの苦情も寄せられていたそうです。固定資産税の負担も重く、まさに八方塞がりの状態でした。私たちは、まず現地の状況を詳細に調査し、放置し続けることのリスクと、解体した場合のメリット、おおよその費用について丁寧にご説明しました。最終的に解体を決断され、工事完了後には「肩の荷が下りた。もっと早く相談すればよかった」と安堵の表情でおっしゃっていたのが忘れられません。

相続した家を解体するメリット・デメリットは？固定資産税や売却への影響も解説

相続によって思いがけず空き家を所有することになった場合、「解体」という選択肢は大きな決断です。そこには、様々なメリットがある一方で、もちろんデメリットや注意すべき点も存在します。特に、固定資産税の扱いの変化や、その後の土地売却への影響は、経済的な観点からも非常に重要なポイントとなります。ここでは、相続した空き家を解体することのメリットとデメリットを、税金や売却の視点も交えながら具体的に解説していきます。

相続した空き家を解体するメリット

維持管理の労力とコストからの解放: 空き家を所有し続ける限り、定期的な清掃、庭の手入れ、建物の状態確認、そして時には修繕といった維持管理が不可欠です。これらの作業は、特に遠方に住む相続人にとっては大きな時間的・経済的負担となります。解体して更地にすることで、これらの継続的な負担から解放され、精神的なストレスも大幅に軽減されます。これは、日々の生活の質を向上させる上で非常に大きなメリットです。
倒壊・損壊による賠償責任リスクの消滅: 老朽化した空き家は、台風や地震、あるいは大雪などの自然災害によって倒壊・損壊し、隣接する家屋や通行人に被害を与えてしまうリスクを常に抱えています。万が一、そのような事態が発生した場合、所有者である相続人が損害賠償責任を負うことになります。解体は、この最も深刻なリスクを根本から取り除く確実な方法です。
「管理不全空家」「特定空家」指定とそれに伴うペナルティの回避: 前述の通り、管理が行き届かない空き家は、行政から「管理不全空家」や「特定空家」に指定される可能性があります。そうなると、固定資産税の住宅用地特例が解除されて税額が最大6倍になったり、行政から改善命令が出されたり、最悪の場合は行政代執行で強制的に解体され、その費用が請求されたりします。解体することで、これらの行政的なペナルティや経済的負担増のリスクを未然に防ぐことができます。
土地の流動性の向上と売却の円滑化: 古屋付きの土地よりも、きれいに整地された更地の方が、一般的に買い手にとって魅力的に映り、売却しやすくなる傾向があります。買い手側が自由に新しい建物のプランを立てられるため、需要が高まるのです。また、解体によって土地の正確な境界が明確になることも、売却をスムーズに進める上で有利に働くことがあります。相続財産を現金化しやすい形に変えられるという点は、大きなメリットと言えるでしょう。

相続した空き家を解体するデメリットと注意点

解体工事費用の負担発生: 最も直接的なデメリットは、解体工事そのものに費用がかかることです。建物の構造、規模、立地条件、アスベストの有無、そしてブロック塀や庭木といった付帯物の撤去内容によって、費用は数十万円から数百万円以上と大きく変動します。この費用を相続人間でどのように分担するかは、事前にしっかりと話し合っておく必要があります。

固定資産税・都市計画税の増額リスク（住宅用地特例の不適用）： 建物が建っている土地には、固定資産税・都市計画税の「住宅用地特例」が適用され、課税標準額が大幅に軽減されています。しかし、建物を解体して更地にすると、この特例が適用されなくなるため、翌年度からの土地の固定資産税・都市計画税が、上昇する可能性があります。ただし、この点は自治体の空き家対策の状況や、解体後の土地の利用計画によっても影響が変わるため、事前に専門家や自治体に確認することが重要です。

「思い出の場所」がなくなることへの心情的影響: 相続した家は、単なる建物ではなく、家族との大切な思い出が刻まれた場所であることが多いでしょう。その家を取り壊すという行為は、大きな寂しさや喪失感を伴うことがあります。特に複数の相続人がいる場合、それぞれの家に寄せる思い入れも異なるため、解体に対する感情的なハードルも考慮に入れる必要があります。

解体後の土地管理の継続と活用策の検討: 解体して更地にしたとしても、その土地の所有者である限り、管理責任は続きます。雑草が生い茂らないような対策や、不法投棄をされないための目配りが必要です。また、更地をただ遊ばせておくだけでは固定資産税の負担が重くのしかかるため、売却するのか、駐車場などとして活用するのか、あるいは新たな建物を建てるのかといった、解体後の具体的な活用計画を早い段階から検討しておくことが求められます。

あるお客様は、相続された空き家の固定資産税が住宅用地特例の解除で高額になることを懸念されていました。しかし、詳しく調べてみると、その地域では「老朽危険家屋解体補助金」の制度があり、さらに解体後の土地を地域住民のための小さな広場として一定期間提供することで、固定資産税の減免措置を受けられる可能性があることが分かりました。私たちは、これらの情報を集め、お客様が行政と協議するお手伝いをさせていただき、結果的に費用負担を抑えつつ、地域貢献にも繋がる形で空き家問題を解決することができました。メリット・デメリットは、状況や利用できる制度によっても変わるため、多角的な情報収集が不可欠です。

相続した家の解体、どこに頼めば安心？信頼できる専門業者の選び方と相談時のポイント

相続した空き家の解体は、通常の解体工事以上に、業者選びが重要となります。なぜなら、そこには法的な手続きの理解や、相続人の方々の複雑な心情への配慮、そして時には相続人間での調整といった、解体技術だけでは解決できない要素が絡んでくるからです。ここでは、相続した空き家の解体を安心して任せられる、信頼できる専門業者を見極めるためのポイントと、実際に相談する際にどのような点に注意すれば良いかについて、具体的に解説します。

相続した空き家の解体に強い専門業者の選び方のポイント

相続案件の解体実績と専門知識の有無

まず第一に、相続に関連する空き家の解体工事の実績が豊富にある業者を選びましょう。ホームページの施工事例やお客様の声などで、同様のケースを数多く手がけているかを確認します。そうした業者は、相続特有の課題（例えば、相続人が複数いて遠方に住んでいる、遺品整理も同時に行いたい、権利関係が複雑など）に対するノウハウを蓄積しており、スムーズな対応が期待できます。また、相続登記の必要性や固定資産税の扱いの変化、場合によっては活用できる補助金制度など、相続と解体に関する法律や制度について、ある程度の知識を持ち、適切なアドバイスができる業者であることも重要です。
見積書の明瞭性と誠実な説明: 解体費用本体だけでなく、残置物の処分費用、ブロック塀や庭木などの付帯工事費用、アスベスト調査・除去費用（必要な場合）、地中埋設物が見つかった場合の追加費用の可能性などについて、見積書に明確に記載され、それぞれの項目について納得のいく説明をしてくれる業者を選びましょう。「一式〇〇円」といった曖昧な見積もりではなく、詳細な内訳が提示されるかどうかが、誠実さを見極めるポイントの一つです。

相続人の状況や感情に寄り添うコミュニケーション能力

相続した空き家の解体は、経済的な問題だけでなく、故人への想いや家族間の感情など、非常にデリケートな側面を持っています。業者には、そうした相続人の方々の複雑な心情を理解し、親身になって相談に乗り、丁寧に対応してくれる姿勢が求められます。事務的な説明に終始するのではなく、一人ひとりの言葉に耳を傾け、不安や疑問を解消しようと努めてくれる業者であれば、安心して任せることができるでしょう。

関連専門家（司法書士、税理士等）との連携体制

相続登記が未了の場合や、相続税に関する専門的なアドバイスが必要な場合など、解体業者だけでは対応しきれない問題が発生することもあります。そのような際に、信頼できる司法書士や税理士、あるいは弁護士といった他の専門家を紹介してくれたり、連携して問題解決をサポートしてくれたりするネットワークを持っている業者は、非常に心強い存在となります。株式会社アライブでも、必要に応じて提携専門家のご紹介が可能です。
地元での評判と実績（岡山地域密着など）： 特に遠方にお住まいの相続人の方にとっては、解体工事を行う現地の事情に詳しく、地域での評判が良い業者を選ぶことが安心に繋がります。地元で長年営業している業者は、その地域の特性（例えば、道幅が狭い場所での作業ノウハウや、近隣住民との良好な関係構築など）を熟知しており、きめ細やかな対応が期待できます。

相続した空き家の解体を業者に相談する際のポイント

相続の状況を包み隠さず正確に伝える

相続人の数、それぞれの連絡先、遺産分割協議の進捗状況、相続登記の有無、遺言書の存在など、現在の状況をできるだけ詳しく、正直に伝えましょう。
空き家の状態や問題点を具体的に伝える: 建物の老朽度、雨漏りの有無、残置物の量、庭の状態、近隣からの苦情の有無など、空き家が抱える問題点を具体的に伝えることで、業者はより的確な提案ができます。

解体後の土地の利用希望（あれば）を伝える

解体後に土地を売却したいのか、駐車場として活用したいのか、あるいは当面は更地のままにしておきたいのかなど、現時点での希望を伝えることで、それに適した整地の方法などを相談できます。
相続人全員の意向（特に解体に対する同意状況）を伝える: もし、相続人間でまだ意見が完全に一致していない場合は、その旨も率直に伝え、どのように進めていくのが良いかアドバイスを求めると良いでしょう。

予算や費用負担に関する懸念を伝える

解体費用をどのように捻出する予定か、相続人間での負担割合はどうなっているかなど、費用に関する不安や疑問があれば、遠慮なく相談しましょう。
複数の業者に相談し、比較検討する: これは鉄則ですが、1社だけでなく、必ず複数の業者に相談し、提案内容、見積もり、担当者の対応、そして何よりも「この業者なら信頼できる」と感じられるかどうかを総合的に比較検討することが大切です。
以前、ご兄弟で相続された空き家の解体をご依頼いただいた際、お一人が岡山在住、もうお一人が東京在住というケースがありました。私たちは、現地調査の際には岡山在住の方に立ち会っていただき、その内容や写真をすぐに東京在住の方にも共有し、オンラインでの打ち合わせも交えながら、お二人とのコミュニケーションを密に取ることを心がけました。遠隔地からのご依頼でも、不安なく進捗状況を把握していただけるよう配慮することも、私たち専門業者の重要な役割だと考えています。

まとめ

今回のコラムでは、相続した空き家という、現代社会において多くの方が直面しうる、そしてそれぞれが複雑に絡み合う問題について、その現状と放置するリスク、解体という選択肢がもたらすメリット・デメリット、相続人間の円満な合意形成の重要性と具体的な手続きの流れ、そして安心して任せられる専門業者の選び方まで、多角的に解説してまいりました。

相続によって所有することになった空き家は、適切な管理を怠れば、経済的負担の増加、物理的な危険性の発生、さらには近隣トラブルの原因ともなりかねません。そのような状況を打開し、将来への不安を解消するための有効な手段の一つが、建物を解体して更地にすることです。しかし、その決断には、費用面の問題、法的な手続き、そして何よりも相続人同士の感情的な整理と合意形成が不可欠となります。

大切なのは、問題を先送りにせず、まずは相続人全員で現状を共有し、専門家の意見も参考にしながら、それぞれの空き家にとって最善の道は何かを真摯に話し合うことです。そして、解体という結論に至った場合には、相続案件に精通し、お客様の状況や心情に寄り添ってくれる信頼できる専門業者を選び、二人三脚で計画を進めていくことが、円満な解決への最も確実な道筋と言えるでしょう。

この記事が、相続した空き家の扱いに悩みを抱え、解体という選択肢を検討されている皆様にとって、正しい知識を得て、前向きな一歩を踏み出すための一助となれば、これほど嬉しいことはありません。

株式会社アライブでは、岡山地域密着をモットーに、空き家、建て替え時の解体作業から舗装工事までおこなっております。是非！解体の事なら株式会社アライブにお任せください！