介護施設の解体、知っておくべき専門知識と費用を徹底解説

2025年10月13日(月)更新

こんにちは！岡山の解体専門業者の株式会社アライブです。

「閉鎖することになった介護施設の解体を検討しているが、何から手をつければいいか分からない」「特殊な建物だから費用が高くなりそう」「手続きが複雑そうで不安」など、介護施設の解体についてお悩みではありませんか？介護施設は、通常の住宅や店舗とは異なり、専門的な知識と経験がなければ、スムーズな解体は難しいのが現状です。

この記事では、介護施設の解体にかかる費用や、解体作業が難しい理由、そして必要な手続きや注意点まで、専門家が徹底的に解説します。この記事を読めば、介護施設の解体に関する疑問や不安を解消し、安心して次のステップへ進むための具体的な情報が得られます。

介護施設の閉鎖・解体を検討している経営者様や関係者の皆様は、ぜひ最後まで読んでみてください！

介護施設の解体、知っておくべき専門知識と費用を徹底解説

なぜ特殊？介護施設の解体が難しい3つの理由

介護施設の解体は、一般的な家屋や商業施設の解体と比べて、いくつかの特殊な事情があるため、非常に難しい作業となります。

• 医療機器や特殊設備の撤去: 多くの介護施設には、利用者様の安全と生活を支えるための特殊な設備が備わっています。例えば、入浴設備、リフト、ナースコール、エレベーター、スプリンクラー、業務用厨房設備などです。これらの機器や設備には、専門業者による取り外しや、適切な処分が求められます。特に医療機器は、法的な規制に基づいて処分する必要があるため、事前の綿密な調査と計画が不可欠です。
• アスベスト含有建材のリスク: 1970年代から1990年代に建てられた介護施設は、耐火性や断熱性を高めるために、アスベストが使用されている可能性が高いです。アスベストは、飛散すると健康被害を引き起こすため、解体前に専門業者による調査が義務付けられています。アスベストが検出された場合、飛散防止措置を講じた上で、特別な資格を持つ作業員が慎重に除去作業を行う必要があります。これには、通常の解体費用とは別の追加費用が発生します。
• 解体後の地中埋設物: 介護施設の建設時には、建物の基礎だけでなく、排水管や浄化槽、配線などのインフラが地中に埋設されていることがほとんどです。これらの地中埋設物の中には、想定外のものが発見されることもあり、追加の撤去費用が発生するケースがあります。特に、以前の建物の基礎や浄化槽が残っていると、解体後に地盤が不安定になり、次の建物の建築に影響を与える可能性があります。

解体費用と土地活用、介護施設の建物を賢く活用する方法

見落としがち！介護施設の解体で発生する追加費用の内訳

介護施設の解体費用は、通常の住宅解体と比べて高額になる傾向があります。その費用を構成する主な内訳について解説します。

• 建物本体の解体費用: 建物の構造（RC造、鉄骨造など）、広さ、階数によって費用は変動します。RC造や鉄骨造は、木造に比べて頑丈なため、解体費用が高くなります。
• 内装・設備撤去費用: 介護施設特有の医療機器、特殊な入浴設備、エレベーターなどの撤去費用です。これらは専門的な知識が必要なため、別途費用がかかることが多いです。
• アスベスト調査・除去費用: 解体前の事前調査でアスベストが検出された場合、除去にかかる費用が発生します。アスベストの飛散リスクレベルや量によって費用は大きく異なります。
• 地中埋設物撤去費用: 地中から想定外の埋設物（浄化槽、古い配管、コンクリートガラなど）が発見された場合に発生する費用です。
• その他諸経費: 解体工事中に発生する騒音・振動対策費用、近隣への挨拶費用、仮設費（足場、養生シートなど）、産業廃棄物の運搬・処分費用などが含まれます。

これらの費用は、介護施設の規模や立地条件、建物の状態によって大きく変動します。そのため、複数の解体業者から詳細な見積もりを取り、内訳をしっかりと比較検討することが重要です。

解体から再利用まで！介護施設の建物を賢く活用する方法

介護施設を解体する前に、建物をそのまま活用する、または一部を改修して再利用するという選択肢も検討する価値があります。

• リノベーションによる転用: 介護施設は、バリアフリー構造や広々とした空間、個室など、他の用途にも転用しやすい特徴を持っています。例えば、シェアオフィス、ゲストハウス、小規模ホテル、子育て支援施設、高齢者向けマンションなど、様々な用途へのリノベーションが可能です。
• 福祉施設としての譲渡: 事業譲渡や売却という形で、他の福祉事業者や医療法人に建物を引き渡す方法もあります。これにより、建物を無駄にすることなく、地域社会の福祉サービスに貢献できます。
• 居抜き物件としての活用: 内装や設備をそのまま残して売却する「居抜き」という選択肢もあります。これにより、新たな事業者が内装工事にかかる費用を抑え、早期に事業をスタートできるというメリットがあります。

これらの選択肢は、解体費用をかけずに、建物の資産価値を最大限に活かすことができます。

介護施設解体の手続きと成功事例

介護施設特有！解体で必要な手続きと注意点

介護施設の解体には、一般的な家屋の解体にはない、特別な手続きや注意点があります。

• 事業廃止の手続き: まず、管轄の自治体に介護施設の事業廃止届を提出する必要があります。これには、利用者様の転居先や、事業廃止の理由などを明記しなければなりません。
• 医療機器の処分: 医療機器や特定管理医療機器は、法律に基づいて適切な方法で処分する必要があります。産業廃棄物として処分できるものと、専門業者による引き取りが必要なものがあるため、事前の確認が重要です。
• アスベスト調査報告書の提出: 2023年10月1日以降、解体工事を行う前に、アスベストの有無を調査した報告書を自治体に提出することが義務付けられました。
• 近隣住民への配慮: 介護施設は、一般的に住宅地に建てられていることが多いため、解体工事中の騒音、振動、粉じんに対して、近隣住民への細やかな配慮が必要です。工事期間や作業内容を事前に丁寧に説明し、理解を求めることがトラブル防止につながります。

事例紹介：解体から土地活用までサポートした介護施設の事例

先日、岡山市内で、閉鎖することになった小規模な介護施設の解体をご依頼いただきました。オーナー様は、建物の老朽化と経営の引き継ぎ手がいないことから閉鎖を決断されましたが、解体後の土地活用について悩んでいらっしゃいました。私たちは、建物の解体だけでなく、将来の土地活用を見据えたご提案をさせていただきました。

まず、解体前に建物のアスベスト調査を実施し、問題がないことを確認しました。その後、介護施設特有の特殊な設備（入浴機器など）を慎重に撤去し、解体作業を開始しました。建物は木造でしたが、地中に古い浄化槽が埋設されていたため、オーナー様にその都度ご報告し、追加工事の許可をいただきました。

解体完了後、オーナー様は土地を売却する予定でしたが、私たちは、近隣に保育所がないことから、託児所や高齢者向け住宅として活用することを提案しました。現在、オーナー様は、この土地を有効活用するために、新たなパートナーを探していらっしゃいます。

介護施設の解体、知っておくべき専門知識と費用を徹底解説

なぜ特殊？介護施設の解体が難しい3つの理由

（既存の文章に加えて、以下の文章を追加）

介護施設は、利用者様の安全を最優先に設計されているため、通常よりも頑丈な構造や特殊な設備が施されています。これにより、解体作業がより複雑になるのです。

• 特殊な建材と構造: 多くの介護施設は、防火性や耐震性を高めるために、鉄骨鉄筋コンクリート造（SRC造）や鉄筋コンクリート造（RC造）などの頑丈な構造で建てられています。これらの構造は、木造に比べて解体にかかる時間も費用も大幅に増大します。また、壁や床に特殊な防音・防火材が使用されていることもあり、それらの建材の撤去にも専門的な知識が必要です。
• 地下部分や増築の可能性: 以前の建物が建っていた場所に介護施設が建てられた場合、地下に古い基礎や浄化槽、配管が残っていることがあります。また、事業拡大に伴い、増築や改築が繰り返されているケースも珍しくありません。これらの隠れた構造物や設備は、解体作業中に予期せず発見されることがあり、追加の調査や撤去作業が必要となり、工事期間や費用が増える原因となります。

私の経験ですが、以前、ある介護施設の解体を依頼された際、建物の地下から古い建物の基礎が想定以上の広さで出てきたことがありました。オーナー様には、その都度写真や状況を報告し、ご納得いただいた上で作業を進めましたが、事前の情報収集だけでは把握できないケースもあることを改めて痛感しました。

解体費用と土地活用、介護施設の建物を賢く活用する方法

見落としがち！介護施設の解体で発生する追加費用の内訳

（既存の文章に加えて、以下の文章を追加）

介護施設の解体費用を正確に見積もるためには、通常の解体費用には含まれない、特有の項目を把握しておくことが重要です。

• 設備撤去費用: 介護施設には、利用者様の生活を支えるための様々な設備が設置されています。例えば、医療用ベッド、車椅子対応の特殊浴槽、ナースコールシステム、エレベーター、スプリンクラー、業務用厨房設備などです。これらの設備は、取り外しや処分に専門的な知識が必要なため、別途費用がかかることが一般的です。特に、エレベーターの撤去には、専門の業者に依頼する必要があり、高額な費用が発生します。
• 医療廃棄物処理費用: 医療行為が行われていた施設の場合、注射針やガーゼ、医療用手袋などの医療廃棄物が残っている可能性があります。これらの廃棄物は、感染症リスクがあるため、法律で定められた方法で適切に処理しなければなりません。専門の医療廃棄物処理業者に依頼する必要があり、その費用は別途計上されます。

まとめ

この記事では、介護施設の解体に関する専門的な知識と費用、そして注意点について解説しました。介護施設の解体は、通常の解体とは異なる多くの専門知識と手続きが必要となります。

株式会社アライブでは、岡山地域密着をモットーに空き家、建て替え時の解体作業をおこなっております。介護施設の解体も、専門知識を持ったスタッフが、お客様の不安を解消し、次のステップへとスムーズに進めるようサポートいたします。

是非！解体の事なら株式会社アライブにお任せください！