特定空き家に指定されるとどうなる？固定資産税6倍のリスクと対策

2026年10月9日(金)更新

こんにちはアライブです！

「誰も住まなくなった実家を放置していたら『特定空き家』に指定されるって本当？」

「特定空き家に指定されると、固定資産税が最大6倍になると聞いて不安……」

空き家を所有している方の中で、このような焦りや疑問をお持ちではありませんか？近年、国や自治体による空き家対策が大幅に強化されており、管理が行き届いていない空き家に対する厳しい規制が進んでいます。

今回は、岡山市・倉敷市を中心に解体工事を手掛ける「株式会社アライブ」が、特定空き家の概要・指定される基準・放置するリスクから、指定を回避するための適切な解体・管理方法まで分かりやすく解説します！

特定空き家とは？指定される4つの基準とデメリット

「特定空き家」とは、空き家対策特別措置法に基づき、そのまま放置すると倒壊の危険や周囲への悪影響があると自治体から判断された空き家のことです。

具体的には、以下の4つの条件のうち1つでも該当すると、自治体から「特定空き家」として認定される可能性が高まります。

• 倒壊等安全上危険となるおそれがある状態：老朽化が進み、屋根や外壁が崩落しそうな建物
• 衛生上有害となるおそれがある状態：ゴミの放置や害虫・害獣の発生により、悪臭や衛生トラブルが生じている状態
• 景観を損なっている状態：適切な管理がされず、立木や雑草が伸び放題で街の景観を著しく損ねている状態
• 周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態：不審者の侵入や放火のリスクなど、防犯上の懸念がある状態

👉関連ページ：空き家解体のリスクや補助金について詳しくはこちら

特定空き家に指定される最大のデメリット：固定資産税が最大6倍に！

通常、住宅が立っている土地には「住宅用地の特例」が適用され、固定資産税が最大1/6に減額されています。

しかし、特定空き家に指定されて行政から「勧告」を受けると、この特例措置が解除されて固定資産税が本来の額（最大6倍）に跳ね上がってしまいます。さらに改善命令に従わない場合、最高50万円の過料が科されるほか、最終的には行政が代わりに解体して費用を所有者に全額請求する「行政代執行」が行われるケースもあります。

【一覧表】「特定空き家」と「一般の空き家」の違いまとめ

放置されている空き家と、適切に維持管理されている空き家の違いを表にまとめました。

特定空き家に指定される前、あるいは行政指導を受けた段階で早めの対策（売却・解体など）を講じることが、無駄な出費を抑える最大のポイントです。

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👉関連ページ：アライブの会社概要・代表挨拶はこちら

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